読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？

2017.06.03 10:30

読売新聞2017年6月3日付朝刊より

読売が官邸リーク丸乗り批判に「批判は当たらない」と“菅語”で反論

　前川喜平文科前次官が“出会い系バー通い”を報じて、満天下に“官邸の謀略丸乗り”という事実をさらした読売新聞。ネットはもちろん、あらゆる週刊誌、テレビのワイドショー、さらには野党や識者からも「読売の記事は官邸リーク」と指摘され、あまりのみっともなさにこのまま知らんぷりするのかと思っていたら、なんと、きょうの朝刊に「社会部長　原口隆則」名義でこんな題の反論を掲載した。

「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」

　しかも、その内容たるや、噴飯物としか言いようのない代物だった。まず、反論はこう始まる。

〈学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官（62）が、次官在職中に「出会い系バー」に出入りしていたことを報じた読売新聞の記事に対し、不公正な報道であるかのような批判が出ている。（略）しかし、こうした批判は全く当たらない。〉

〈批判は全く当たらない〉って、官邸リークに乗りすぎて菅義偉官房長官が憑依したのかとツッコミたくなる語り口だが、読売の反論はその後も菅官房長官そっくりだった。こんな中身のない前川氏の個人攻撃を延々強弁し続けたのである。

〈本紙は独自の取材で、前川氏が売春や援助交際の交渉の場となっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていることをつかみ、裏付け取材を行った。〉
〈前川氏は文部科学審議官だった約2年前から次官在職中にかけて、買春を目的とするような客が集まる店に足しげく通っていたのである。〉

　前川氏本人、さらには菅官房長官までが“杉田和博官房副長官が掴んだ情報”であることを認めているのに、いまさら「独自の取材で」などと強弁していったい誰が信じるのか。しかも、売春、買春と喚いているから、新たな証言でも取材してとってきたのかと思いきや、どこまで読んでも1行たりとも具体的な裏付けや新事実は出てこない。よくもまあ、これで堂々と反論などが書けたものである。

高木復興大臣のパンツ泥棒も西村副大臣のベトナム買春も報じなかった読売

　しかも笑ったのが、買春の証拠も示さないまま、その後に展開されたこんな主張だ。

〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然だろう。〉
〈辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える。〉

　いったいどの口が言っているのか。じゃあ聞くが、読売新聞は安倍政権の閣僚や政治家という「公人中の公人」の、刑事事件にもなっていない、違法行為も証明されていない疑惑を、いつ勇猛果敢に報道したというのか。そんなケースがあったらぜひ教えてほしい。

　もちろんそんなものあるわけがない。それどころか、読売は安倍政権の閣僚の不祥事は、他紙が記事にしてもほとんど報道していないのである。

　たとえば、パンツ泥棒での逮捕歴が発覚した高木毅元復興相のケースについて、過去の記事を調べてみるといい。朝日、毎日、さらには産経までが大々的に報道している中で、読売が書いたのは、自民党や高木大臣などの否定コメントや国会論戦をごく小さく紹介する記事などだけで、疑惑そのものを追及する報道は皆無だった。

　さらに、内閣府の西村康稔副大臣（当時）がベトナムで買春をしたという疑惑にいたっては、読売は一行たりとも触れていない。こんな政権配慮報道を続けている御用新聞が〈公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない〉などと言っても、なんの説得力もないのである。

　しかし、記事の締めは〈私たちはこれからも政権、行政の監視という報道機関の役割を果たしていく〉だから、もはや何かのギャグとしか思えない。

社会部の精鋭を投入して前川前次官の買春の事実を洗ったが…

　それにしても、いったい読売はなぜ、こんなみっともない、恥の上塗りのような反論を載せることになったのだろう。新聞関係者が内情をこう解説する。

「実は、読売はこの反論の前に、前川氏の買春行為の証拠を探し出してぶちあげようと、社会部の精鋭を投入して徹底取材していたようなんです。ところが、取材してもなかなか買春の事実が出てこない。一方、前川氏はテレビ取材に応じて評価が高まり、読売新聞は官邸リーク丸乗りがいろんなところで報道されて、会社に抗議電話が殺到し始めた。それで、なんの具体的証拠もない段階で、あんな反論を出さざるをえなかったようです」

　もちろん読売新聞のこと。前川氏のデッチ上げ逮捕をいまも狙っている官邸、公安と協力して、新たなスキャンダルを仕掛けてくる可能性は十分あるだろう。しかし、これから先、読売新聞がどんな記事を出してこようが、それが「公人の監視やチェック」などというジャーナリズムの使命から出てきたものでないということはあらかじめ、念を押しておきたい。

（編集部）

最終更新：2017.12.04 03:52

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