山口敬之のレイプ告発会見でテレビが見せた弱腰、安倍応援団は「逮捕ツブしたのはTBS」とデマで官邸擁護

2017.05.31 08:04

事件を握りつぶしたとされる官邸（首相官邸HPより）

　安倍首相の御用ジャーナリストである山口敬之氏からレイプされたという被害女性・詩織さん（苗字はご家族の意向で非公開）が会見を開いて大きな話題になっているが、この事件は、ジャーナリストによる卑劣なレイプ事件という問題、そして官邸が山口氏の逮捕を握り潰した可能性がある重大疑惑だ。

　現に、詩織さんが会見で語ったように、山口氏には準強姦罪容疑で逮捕状まで発布されていたが、逮捕寸前になぜか捜査打ち切りになっている。しかも、当時の捜査員は「警察のトップの方からストップがかかった」と話していたといい、実際「週刊新潮」（新潮社）の取材によって、捜査打ち切りを指揮したのが当時の警視庁刑事部長であり、“菅官房長官の片腕”として有名な警察官僚・中村格氏であることが判明。さらに「週刊新潮」第二弾の記事では、山口氏の“誤爆メール”によって、山口氏が首相官邸、内閣情報調査室の北村滋内閣情報官に事後対応について直接相談までしていた可能性が浮上している。北村内閣情報官は“安倍首相の右腕”と呼ばれる人物である。

　逮捕状まで出ていた案件を、官邸が自分たちを応援するジャーナリストだからという理由でもみ消す──。もしこれが事実なら、森友や加計学園問題以上の権力による暴挙であり、そうした大きな力が働いている可能性があるなかで、実名と顔を出してまで詩織さんは異議申し立てをしたのだ。

　そして、一昨日の会見には、新聞・テレビが全社勢揃いというほどの数の取材陣が殺到。そんなマスコミ記者に向かって、詩織さんは「今回、この件について取り上げてくださったメディアはどのくらいありましたでしょうか？」と語りかけ、「この国の言論の自由とはなんでしょうか？法律やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたいです」と述べた。

　誰が、この被害女性をここまで追い込んだのか。その真相を突きとめるためには、官邸の関与が疑われる以上、メディアによる報道が不可欠だ。「言論の自由」をかけて、この不正を暴かなくてはならない。会見を取材した記者ならばそう強く感じたはず──そのように思われた。

　しかし、蓋を開けてみれば、メディアは相も変わらず保身と萎縮の塊でしかなかったのである。

ダンマリのTBSとフジ、弱腰のテレ朝、事件を矮小化した日テレ

　まず、スポーツ紙は日刊スポーツが大きく報じたほか軒並み会見の内容を伝えたが、肝心の大手新聞社は昨日の朝刊で取り上げたのは、毎日新聞と産経新聞がベタ記事で数十行ふれただけで、読売はいわずもがな朝日新聞すらも無視した。

　さらに、テレビのほうは、NHKは無論、民放キー局でも、山口氏の古巣であるTBSの『NEWS23』や『ひるおび！』、コメンテーターとして山口氏を重宝していたフジテレビの『とくダネ！』『直撃LIVEグッディ！』はスルー。フジと同様に山口氏を番組で起用していたテレビ朝日は、29日の『報道ステーション』は報道しなかったが、30日朝の『羽鳥慎一モーニングショー』と『ワイド！スクランブル』は伝え、番組でバラツキがあった。

　唯一、山口氏を起用してこなかった日本テレビは、29日夕の『news every.』にはじまり、夜の『NEWS ZERO』、30日朝の『ZIP！』『スッキリ!!』でも紹介。読売テレビ制作の『情報ライブミヤネ屋』までが取り上げた。

　だが、そうやって問題を取り上げた番組も、あきらかな“気遣い”が見て取れた。たとえば『モーニングショー』の場合は、山口氏のプロフィールをVTRで「元TBS記者でジャーナリスト。数々のテレビ番組に出演」とだけ紹介。同番組に出演していた山口氏は、“安倍首相の代弁者”として官邸情報を垂れ流していたが、しかしそのことにふれないばかりか、安倍首相を礼賛した代表作『総理』『暗闘』（幻冬舎）にもふれることはなかった。

　逆に、日テレのほうは「元TBS政治記者で安倍首相を官房副長官時代から取材」「TBS退社後は“安倍総理をよく知るジャーナリスト”として活動」と紹介しながらも、『スッキリ!!』では元警視庁捜査一課理事官の大峯泰廣氏が「有名人などの社会的影響が大きい事件の場合は一度逮捕状の執行をストップさせ、警視庁捜査1課が犯罪の立証ができるのか一から捜査し判断することはある」などとコメント。『ミヤネ屋』にいたっては、沖縄ヘイトデマを流している嵩原安三郎弁護士が、不起訴になる理由として“被害者にも落ち度があったとき”などのケースを挙げ、「いろいろなパターンがあるが、証拠がないというのは共通している」と解説するなど、今回の山口氏の事件を「よくあること」であるかのようにフォローしたのだ。

　しかし、これはけっして「よくあること」などではない。

「たしかに著名人など社会的影響力が大きいケースで、一課にうつるということはあり得るが、それも滅多にない。著名人でも所轄で逮捕されているケースはいっぱいあります。ましてや、今回のように逮捕状まで出て捜査がストップするということは異例中の異例」（大手紙社会部記者）

　事実、今回も様々な報道で弁護士や警察OBなど多くの専門家が「逮捕状が出たのに、逮捕されない、捜査がつぶれるというのは異例、聞いたことがない」と、口をそろえている。

　にもかかわらず、日本テレビはこの部分に一切ふれず、捜査つぶしを否定にかかったのだ。

ネットで広がる「TBS圧力」説はまったくのデマ！

　さらにほとんどのマスコミが一切報じていないのが、捜査つぶしへの官邸の関与だ。せいぜい『モーニングショー』でコメンテーターの青木理氏が、「安倍政権に近いということで仕事をしてきた」「政権への忖度があったのか」「官邸に相談していた疑惑もある」など、山口氏と安倍政権の近さやそれが捜査に影響した可能性にふれたくらいで、ほとんどのメディアがそこを避けてとおっていた。

　それどころか安倍応援団、ネトサポの連中はまるで予防線をはるかのように「安倍首相関係ないだろう、潰したのはTBS」「TBS記者時代の事件なんだから、TBSが警察に圧力をかけて捜査を潰したのでは」とわめいている。

　たしかに山口氏はTBS在職中にその職権をちらつかせて女性と会っており、TBSに説明責任があることは言うまでもない。しかし、TBSが捜査をつぶしたというのはあまりにも「あり得ない」話だ。

　たしかに、テレビ局や新聞社の社員が起こした事件を握り潰すということが昔は横行していたが、それは過去のもの。メディアが直接的な警察批判に踏み込むようになったここ20年あまりは、警察はマスコミ関係者の事件に甘くないし、むしろ積極的に情報を流しているほど。

　現に、ここ10年でもNHKのアナウンサーや放送技術局制作技術センターの職員、日本テレビの『恋のから騒ぎ』プロデューサー、テレ朝のコンテンツビジネス局社員らの強制わいせつ罪や、フジテレビ営業局社員の女性宅住居侵入など、NHKと民放キー局社員が逮捕されたニュースは数え切れないほどある。

　また、山口氏が所属していたTBSにいたっては、1999年に報道制作局長が痴漢行為で現行犯逮捕されたのをはじめ、報道局社会部記者が住居に侵入して入浴中の女性を盗撮した事件や、さらに別の社員も痴漢で捕まるなど逮捕が相次いだ。よもや、TBSが警察から出ている逮捕状にストップをかける力などもっていない。

　むしろ、所轄が逮捕寸前に警視庁刑事部長が指揮して逮捕を潰し、その後、不起訴にもっていった今回の経緯は、よほど大きな力がなければ成し得ないものだ。

　そして、前述したように「菅官房長官の片腕」として知られる当時の警視庁刑事部長・中村格氏本人が、逮捕をストップさせたことを言明しているのだ。さらには、山口氏が今回の報道を「安倍首相の右腕」たる北村内閣情報官に相談していたと思われる“誤爆メール”の存在も明らかになっている。捜査潰しに関与していたのは、明らかに官邸なのである。

　ところが前述したように、ほとんどのマスコミはこの「官邸による捜査潰し」疑惑を避けている。それどころか、TBSのせいだなどという的外れな陰謀論が跋扈し、官邸の介入により捜査がつぶされたという重大疑惑が隠蔽されようとしている。

　共謀罪で権力に都合の悪い人間を恣意的に検挙できるようになる一方、政権に近い人間であればレイプをしても逮捕されない。まさに、法治国家の根幹を揺るがす事態が進行している。メディアと野党はこの問題を徹底的に追及しなければならない。

（編集部）

最終更新：2017.05.31 08:56

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