籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然! 国有地取引の追及を放棄し偽証と詐欺立件目的だけの質問連発

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自由民主党HPより


 昨日、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長証人喚問では、新たな証言が次々に飛び出した。昭恵夫人への口利き依頼、維新と自民党議員の関与、さらには稲田朋美防衛相の夫へ国有地取得についての相談──。しかも、稲田防衛相の夫は、稲田氏の弁護士事務所で2016年1月に籠池理事長と近畿財務局、大阪航空局の職員と面談していたと明かし、顧問弁護士時代は稲田防衛相も弁護士として対応していたと証言。稲田防衛相の関与の疑いはまたも深まった。

 しかし、そんな新事実をも吹き飛ばす証言は、「昭恵夫人側からのファクス」の存在だ。籠池理事長が安倍昭恵夫人に特約について相談をもちかけた際、経産省から出向していた内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏なる人物が2015年11月17日に籠池理事長宛てでファクスを送付。メディアに公開されたそのファクス文書には、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏からの回答として、「工事費の立て替え払いの予算化について」と題し、〈平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中〉などと書かれていた。

 つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。実際、籠池理事長も、昨日行われた外国特派員協会での会見において、昭恵夫人側が財務省に問い合わせをしたことを「このことで大きく物事が動くようになったんだろうなと思う」と発言した。

 2月17日に安倍首相は国会で「(国有地払い下げや小学校認可に)私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、このファクスは昭恵夫人が国有地問題にかかわっていた大きな証拠だ。

 だが、菅義偉官房長官は「籠池氏側の要望には沿うことができないときっぱりお断りしているのでは。そういう意味で、忖度以前のゼロ回答」などと詭弁を弄し、「これは籠池氏から夫人付きの職員に陳情書が来たことに対する回答だ」と述べた。官邸としては“昭恵夫人ではなく一職員がやったこと”と罪を被せて逃げるつもりなのだろうが、ファクスにはしっかり〈なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉と記載されている。これで言い逃れはできるはずがない。

 しかも、昨日の証人喚問で呆気にとられたのは、自民党代表として質問に立った参院の西田昌司議員と衆院の葉梨康弘議員、そして維新の会の下地幹郎議員の質問だろう。

 たとえば、西田議員は、参院予算委の現地視察の後に野党議員と籠池氏の自宅で面談したことについて「なぜ野党議員だけを集めて話したのか。不公平感、不透明感を感じる」などと質問。籠池理事長の参考人招致を拒否し続けていたのは無論、自民党だったわけだが、それを棚に上げて「不公平」などと言うのだ。

 しかも、西田議員は「はじめからお金がなかったということが問題の本質」などと言い出し、逆に籠池理事長より「どんな口利きがあったのかが本質だから、西田議員の言っていることは的外れです」と切り返される始末。場内には大きな笑いが起こった。

 それはその通りだろう。森友学園に自己資金がなかったことは事実だろうが、にもかかわらず、なぜ小学校設置認可が下り、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかというのが森友問題の核心だ。自民党はその核心に関与しているからこそ、こうして本題からずらそうと必死なのだ。

 そして、自民党の狙いは言わずもがな、「籠池理事長は嘘つきだ」と印象付け、さらには偽証罪で引っ張ってしまうことにあるだろう。事実、西田議員は「偽証(罪)に問われますよ?」などと恫喝めいた台詞を発し、葉梨議員は質問前に自身が警察出身であることをアピール。「安倍晋三記念小学校」という名で寄付金を集めていた期間や、塚本幼稚園のHPで昭和天皇の訪問があったかのように記述していたことをひたすら追及した。

 たしかに寄付金の振込用紙の使用時期の食い違いについては問題発覚時から本サイトをはじめ週刊誌などでも指摘されてきた話であり(ちなみに籠池理事長は外国特派員協会の記者会見で寄付金振込用紙使用時期の証言を撤回している)、昭和天皇訪問をHPで謳っていた件も籠池理事長の“でっちあげ”だろう。

 しかし、何度も言うように問題の核心は国有地払い下げと小学校の認可を出したことだ。それを追及もせず、この問題に自民党の西田議員と葉梨議員は「籠池氏の話は間違い」と言い、“籠池理事長は偽証をしている”と強調したのだ。

 これは、「安倍首相や天皇を利用して寄付金集めを行っていた」ということを「詐欺罪」にするためだ。

 本サイトの既報の通り、情報によれば官邸はすでに検察と話をつけており、「証人喚問の後、東京地検特捜部がほどなく逮捕、口封じをする」というシナリオができているという。

 また、検察に強いことで知られるジャーナリストの西岡研介氏は21日に〈籠池理事長の証人喚問について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた〉とし、このようにツイートしている。

〈検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという〉

 西岡氏は「最高検は即、東京地検特捜部に告発状を回し、特捜が動く段取りができている」と言い、「虚偽性の立証は、安倍総理夫妻側の主張や大阪府に提出された客観証拠で十分」という検察関係者の発言も紹介している。

 しかも、西岡氏は〈法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……〉ともツイート。つまり、検察と官邸は「口封じ」と「共謀罪成立」でバーターしていると指摘しているのだ。

 国有地の不正取引を口封じで幕引きをはかり、その代わりに共謀罪を成立させる。これが事実としたら、もはや誇張などでなく、正真正銘の恐怖政治と言うほかない。

 だが、そうした自民党の卑劣と姑息さの一方で、「自爆」したのが維新の下地幹郎議員だ。下地議員は大阪府が私立小の設置認可の規制を緩和したことについて「教育に熱心なあなたのために枠を広げたんです」と言い、前任者の橋下徹と松井一郎・府知事が森友学園のために規制緩和したと発言。挙げ句、松井一郎府知事に「梯子を外された」と語る籠池理事長に対し、こう声を張り上げたのだった。

「松井さんは梯子を外したのではない。松井さんはあなたが学校をできるように梯子をかけて、梯子から落ちたのはあなた自身なんですよ! 梯子を外したんじゃないです、あなた自らが梯子から落ちたんですよ!」

 マヌケにも程があるが、ようするに、維新の議員自ら「松井府知事が梯子をかけた=便宜を図ってあげた」と暴露してしまったのである。

 本日は迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が行われているが、彼らだけではなく、松井府知事、そして安倍昭恵夫人の証人喚問が必要であることは明白だ。

最終更新:2017.11.22 01:02

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