高島礼子の会見に「妻が謝罪する必要があるのか」の議論が…坂上忍、東国原英夫らは「謝罪は当然」の主張

2016.07.02 05:30

太田プロダクションホームページより

　元俳優の高知東生の覚せい剤逮捕を受け、6月30日に会見を開き「本当にすみませんでした」と謝罪した妻で女優の高島礼子。だが、この会見をめぐって、ちょっとした議論が巻き起こっている。それは“夫の犯罪に妻が謝罪する必要があるのか”という問題だ。

　7月１日放映の『バイキング』（フジテレビ）でも配偶者の責任、謝罪会見の是非が俎上にのぼった。ジャーナリストの江川紹子がゲストとして登場し、謝罪会見にこんな問題提起を行ったのだ。

「彼女は被害者じゃないですか、どっちかっていうと。家族がこういう風になって混乱してるところに、引っ張り出されていろいろ問われるということ自体が、見ていて気の毒でしょうがない」
「こんな公開の場で言わなきゃいけないような、そういうのを言わないと自分の立つ瀬がないような雰囲気、空気っていうのが、イヤだなと思うんです。犯罪を犯したひとの家族ってそうでなくても苦しんでる人が多いんですね。今回の場合は被害者がいないので、その分ちょっとちがうかもしれないですけど、家族が犯罪を犯したことで白い目で見られたり、仕事に支障をきたしたり、そういうことが、わたしは絶対おかしいと思うんですよね」

　ところが、これに対しスタジオのほとんどが江川に反発の声を上げた。その筆頭が梅沢富美男。梅沢は、高島夫妻が芸能人なんだから謝るのは当然だとしてこう声を荒らげた。

「芸能人っていうのはそういうもんなんだよ！　だから、重いって言ってんの！（覚せい剤を）やめりゃいいって、更正できるだろうなんてそんな甘いもんじゃない！　一般人だって、薬やったら会社クビだよ」
「俺だって、もしも俺の女房が覚せい剤で捕まったとするよ、そしたら、俺だって、（会見）やんなきゃいけない、しゃべんなきゃいけない」

　司会の坂上忍も同様に「自分が同じ立場になったとき、やっぱり責任ゼロはないんだなって思う。梅沢さんもおっしゃってるように、やっぱり芸能人イコール公人、準公人だから、ゼロとは言えない」と妻は謝罪をすべきだと主張。

　さらに、東国原英夫にいたっては、妻の謝罪が日本の伝統だという珍理論を展開した。

「それは日本のいい慣習。ケースはちがうけど、乙武さんが不祥事起こしたときに、奥さんが『私にも責任があった』と、そのとき僕は、この奥さん立派だなあと思ったんですね。伝統的ないい面での慣習だと僕は思う」

　唯一、江川に賛同したのはパネラーでは渡辺えり。渡辺は「別人格だって思わないと、殺人犯の奥さんもおわびしなくちゃいけない、みたいなそういう感じになっちゃう」「旦那さんが15歳だったら責任あると思う。けど、51歳でしょ。だったら、自分で責任とって」と語ったが、しかし、それも坂上や土田から「では旦那さんに何かあっても謝らないのか」などと猛反発された。

　こうしたスタジオの空気に対し、江川はこう反論している。

「芸能人の行動は、報道されたり注目されたりするわけですから。それが当たり前みたいな、スタンダードになってしまう可能性がある。わたしは、それがすごく気になる。芸能人がこういうことしたからっていうんじゃなくて、連帯責任を求めるような社会の風潮がちがうんじゃないかと」

　だが、こうした江川の主張はまったく相手にされず、番組は完全に「妻も謝罪すべき」という結論のまま、終わってしまった。

　しかし、高島礼子は本当に梅沢や坂上、東国原の言うように謝罪しなければならないのか。たしかに、高島夫妻は揃って芸能界で活動するカップルだった。しかもおしどり夫婦としてこれまで多くのメディアに登場し、夫婦でドラマ共演を果たすなどある意味プライバシーを売りにしてきた芸能カップルでもある。

　しかしそれでも夫が犯罪を犯したからといって芸能人妻が公開謝罪するのが“美徳”だなんていう論理はちゃんちゃらおかしい。覚せい剤で逮捕されたのはあくまで高島の夫であり、高島ではない。家族が犯罪を犯せば連帯責任を負わされ、公開謝罪させられ、仕事さえ奪われるというのはまるで封建社会ではないか。

　しかも、一番懸念されるのは、江川も主張していたように、芸能人たちが家族の犯罪や不祥事に対して謝罪を繰り返せば、“家族の連帯責任”なるものが一般化されスタンダードになり、芸能人だけではなく一般市民にまで波及する危険性があることだ。

　いや実際、“家族に対する連帯責任主義“は既に現実となって現れている。その最たる例が2004年に起きたイラク人質事件と14年から15年にかけてのイスラム国人質殺害事件だろう。

　この際人質になったジャーナリストやボランティアなどの人質家族に対し、日本国中が「迷惑をかけたことをあやまれ」などと謝罪要求やバッシングまで巻き起こっている。彼らは人質になった被害者であり犯罪者でもなんでもないにもかかわらず、だ。

　また乙武洋匡の不倫騒動の際も妻の謝罪が“美談”として大きく賛美されたのもそうした風潮、認識からだった。

　こうした背景には芸能マスコミによる“弱者の生け贄”を求める傾向だけでなく、過剰な家族・夫婦に対しての道徳主義が存在する。

　そもそも夫婦関係は性と生殖を国家が管理しするために作りだされたシステムにすぎない。しかもこの“家族”とやらをことさら強調しているのが他ならぬ安倍政権だ。自民党による憲法改正草案24条には“家族”を強調するこんな追加条項がある。

「家族は、社会の自然かつ基本的な単位として、尊重される。家族は、お互いに助け合わなければならない」

　憲法にわざわざ“お互い助け合う”などと義務として明記しているのは、本来、国が担うべき社会保障を家族に押しつけるのと同時に、家族に連帯責任を負わせることで、個人の自由を奪おうとするものだ。当然、その先には安倍政権が狙う戦前回帰、家族を戦争協力の基本単位として再構築するという目的がある。

　こうした政府の姿勢に、ベッキー騒動でも明らかになったような道徳ファシズムが加わり、今、犯罪や不祥事が起きたら、家族に対して「謝罪せよ」と声高に叫ぶ風潮がどんどんエスカレートしているのだ。今回、高知が義父の介護をしていないことも批判材料とされているが、これにしても「介護は家族がするべき」という規範意識がベースになっている。

　今回、テレビ各局は高島の謝罪会見をトップ扱いで長時間にわたり取り上げた。さらに辛辣なはずのコメンテーターたちも高島が謝罪したことやその態度を手放しで絶讃している。

　もともと連帯責任、家族の責任論が好きな日本社会とメディアだが、その傾向は恐ろしいほどに加速している。
（伊勢崎馨）

最終更新：2016.07.02 05:30

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