中国で拘束の日本人スパイは公安調査庁の元職員だった!? 素人同然の身内に巨額報酬払う公安は税金泥棒だ

2015.10.05 07:00

「我が国はスパイ行為は絶対にしていない」と断言した菅義偉官房長官だが…（YouTube「ANNnewsCH」より）

　日本人3人が「スパイ行為」の疑いで中国当局に身柄拘束された事件がその後、意外な展開を見せている。

　中国でのスパイ活動について、日本政府は「わが国は絶対にしていない」（菅義偉官房長官）と全面否定。ネットでも当初は中国当局によるデッチ上げ逮捕ではないかとの見方が広がっていた。

　ところが、10月3日、拘束された3人のうち2人が法務省の外局「公安調査庁」の“情報提供者”で、同庁からの依頼を受けて中国内の情報収集をしていたとの報道を皮切りに、2人がスパイであるとの前提に立った報道が相次いだ。

　さらに、ここにきてもっと衝撃的な情報も飛び込んできた。2人のうちの1人、中国東部・浙江省の軍事施設周辺でとらえられた愛知県内に住居を置く51歳の男性はなんと、元公安調査庁の職員だったというのだ。

「我々がつかんでいる情報では、数年前に公安庁を退職した男性で、現在は同県内の調査・人材派遣会社に勤めています。ただ、実際は年間数百万円にのぼる報酬を公安庁から受け取っていたのではないかと言われている。というのも、勤め先の取引実態を調べると、どう考えてもまともな収入にありつける会社じゃない。ところが、この男はちゃんと妻子を養い、資産を増やしているんです」（全国紙社会部記者）

　これだけ聞くと、すぐ頭に浮かぶのが、身分を隠すために表向き組織を抜け、民間人を装って中国の地に潜入するスパイの姿だ。つまり、日本政府もスパイ映画を地でいくような工作活動を展開していたということなのか。

　だが、内情をさらに深掘りしていくと、どうもそんな格好の良いものではないことがわかってきた。警視庁公安部関係者が匿名を条件にこう語る。

「いや、身柄を拘束された3人はいずれもまともな国際諜報活動の訓練を受けていない完全なシロウトです。北朝鮮情報や中国軍の機密情報と称して、玉石混淆の情報をもちこんでいた“たかり屋”だと言ったほうがいいかもしれない。元職員と言われている人物も、身分を隠して潜入したのでなく、公安庁が昔のよしみで使っているというだけ。北朝鮮国境に接する遼寧省で拘束された55歳の男性も、やはり1960年代に帰還事業で北朝鮮に渡った後、90年代に日本へ逃げてきた脱北者で、お金に困って中国情報を売り込んでいた。ほんとうなら誰を情報屋に使うか、きちんと精査しないといけないのに、公安庁はこういう連中に平気で依頼して、情報を買い取ってしまう。そのずさんなやり方が今回のような事件を招いたんです」

　ようは、公安調査庁が素人に近い情報屋を使った結果、ヘマをやらかしてしまったということらしい。同庁の海外諜報活動がずさんであることは、外務省関係者も認めるところだ。

「そもそも、公安庁は破壊防止活動法にともなって立ち上がった役所で、主な監視対象は、共産党、新左翼過激派、オウム真理教など。海外での情報収集は本来の任務ではない。だから、当然、専門的な訓練もしていないし、まともな海外諜報活動ができるはずがない。これまでも、公安庁からめぼしい中国情報がもたらされたなんていう話は聞いたことがないね。今回も外務省幹部は具体的な動きをまったく知らなかったようで『素人が勝手に何をやってるんだ！』とカンカンでしたよ」

　ではいったいなぜ、そんな役所がわざわざ中国の情報収集を情報屋に依頼し、巨額の金を払っていたのか。その背後にはやはり、安倍政権が支配する空気があるという。

「官邸があそこまで露骨に中国を仮想敵国と捉えていると、官僚はやっぱり敏感にそれを察知して動くんですよ。実際、最近は公安庁に限らず霞が関全体が『とにかく中国の情報をとれ！』『なんでもいいから中国情報を上にあげろ』という空気になっている。とくに公安庁は、公安畑の中でもリストラ対象と言われている役所ですから、なんとか点数稼ぎをしたいと、必死で専門外の中国情報を集めようとしたんでしょう」（外務省関係者）

　だが、マスコミは一切指摘しないが、今回の公安庁の失態によって、さらにややこしい事態が起きつつある。前出の外務省関係者が指摘する。

「拘束された日本人はスパイ容疑を認めてしまっているんだ。これは情報の世界ではありえない。訓練されたスパイなら、絶対、認めない。認めないから『無実の日本人を解放しろ』と政府も要求できる。それが、認められてしまっては手の出しようがない」

　インテリジェンスのなんたるかも分からないこの役所のせいで、日中外交の火種を与えてしまい、危機管理どころか、10月下旬にも予定される日中韓首脳会談をめぐって中国側に取引カードを与える結果になってしまったのだ。

　もっとも、こうした内情はこれから先、ほとんど出てくることはないだろう。むしろ、マスコミの論調は日中のスパイ戦争なるものが存在するかのように煽るもので、このままいくと「情報機関にもっと予算を」「CIA並みの組織をつくるべき」などと安倍政権に都合のいいムードが醸成されかねない。

「危機管理」などという言葉に踊らされる前に、まずは、税金泥棒のような「スパイ」を抱える情報機関なるものがいったい何をしているのか、その実態を白日の下にさらすよう圧力をかけていく必要がある。
（小和田三郎）

最終更新：2015.10.06 09:24

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