大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙! カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡

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大阪「カジノ用地不当鑑定」疑惑をまったく報じない大手メディア 大阪知事選・大阪市長選だからこそ疑惑追及を

 メディアの報道を「偏向」と決めつけておきながら、公文書が出てきたら、それを否定し、その言い分の嘘がバレると、今度は説明を放り出して逃げ出す。まったくたちが悪いとしか言いようがないが、問題はメディアのほうにもある。

新たな文書の発覚によって、松井市長および大阪市が虚偽の説明をおこなっていた問題が浮上したというのに、この問題を取り上げたのは、大阪日日新聞としんぶん赤旗のみ。大手メディアは一社も報じていないのだ。しかも、3月15日の囲み取材以降、松井市長は22日と24日にも囲み取材をおこなっているが、そこでもこの問題にかんする質問はおこなわれていない。

 大阪は統一地方選で知事と市長のダブル選挙がおこなわれる。つまり、メディア側は選挙期間直前あるいは告示後というタイミングにこの問題を報じることによって、メディア恫喝の常習者である松井市長や吉村洋文・大阪知事、大阪維新の会から「政治的公平が守られていない!」などと脅されることに怯えきっているのだろう。

 だが、行政の不正を追及することは、政治的公平とはまったく関係がない。繰り返すが、いま浮上しているのは、松井市長および大阪市が意図的にカジノ用地賃料を下げるため鑑定業者に「IRは考慮外」と指示し、その結果、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きがなされたのではないかという重大な問題だ。その上、こうした疑惑追及から逃れるために虚偽説明をおこない、さらには虚偽説明だったのではないかという疑惑が持ち上がると、今度は記憶を根拠に公文書を否定するという暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである。国民の知る権利が、為政者による日常的な恫喝とメディアの怠慢によって、阻害・侵害されている状態にあると言っていいだろう。

 しかも、メディアが吉村・松井両氏による大阪府市の政策の問題点を追及することを忌避してきた結果、松井氏も吉村氏も、選挙期間中にカジノ問題について追及を受けることはないと高を括っている。実際、大阪府知事選が告示された23日、吉村氏は街頭での第一声でも「大阪の成長のためにはIRは必要だ」「相手方は反対しか言わない」「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから!」と主張。35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

 選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要がある。本サイトでは、松井市長の虚偽説明問題をはじめ、維新がこの統一地方選で主張する成果に嘘やごまかしが多用されている点についても、追って伝えていきたい。

最終更新:2023.03.25 11:01

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