「スッキリ」加藤浩次らが「桜を見る会」で露骨な安倍政権擁護! テレ朝小松アナも…安倍首相と記者クラブの懇談会が影響か

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加藤浩次はジャパンライフ会長招待を「4年前は普通にマルチの商売をしている会長」だったとインチキ擁護

 『スッキリ』では、最初にVTRでジャパンライフの会長が「総理枠」で「桜を見る会」に招待されていたのではないかという疑惑や、反社会的勢力の招待問題などを取り上げたのだが、スタジオでは、司会の加藤浩次がジャパンライフ問題について「(会長が)招待されたのは2015年、家宅捜索が入ったのは今年の4月」と述べた上で、こんなことを言い出したのだった。

 「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか。ここは意見分かれるところだと思うんですけど」
「野党側がしっかりちゃんと時系列を整理して言わないと、世の中に違った印象を与える部分も僕は野党側にあると思う。それをやっぱり、与党、安倍さん側もそこはしっかり答えなきゃいけないんだけど、そこは遡ってどこを言ってるの?ということにもなってくると思うんですよ。ね。そこはお互いちゃんと明らかな部分は明らかにしていかないと、野党側は勝手に安倍政権の、反社と付き合いあるんだーって印象操作をしていくだけだったら、僕、意味ないと思うんですけど」

 いや、「野党は時系列を整理しろ」って、メディアの仕事を放棄するなという話だろう。仕方がないので代わりに言っておくと、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、すでにさんざん報道されていることだが、「桜を見る会」に招待される前年、2014年9月にすでにジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていた。さらに、もっとも重要なのは、ジャパンライフが「桜を見る会」の招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピールし、勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用していたことだ。

 つまり、悪徳マルチ商法として社会を騒がせ、半年前には消費者庁から行政指導まで受けているにもかかわらず、その会社の会長を招待していたのである。そんな問題企業を首相主催の「桜を見る会」に招待することで、その信頼性にお墨付きを与え、実際に勧誘に利用された事実は、安倍首相が悪徳商法の客集めの片棒担ぎをしたと誹りを受けて当然の問題だ。それが一体どうしたら「野党の印象操作」という話になってしまうのか。たんに日テレのVTRのつくりが雑な上に手ぬるいだけではないか。

 しかしこのあと、もっと驚くようなことをコメンテーターが口にした。モーリー・ロバートソン氏だ。

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