奴隷労働に耐えられず失踪者が続出…安倍政権の「外国人実習制度」改革に海外から「人身売買強化」の指摘が

2016.08.18 11:59

安倍晋三公式サイトより

「劣悪な労働環境と低賃金を強いる奴隷制度」と海外から非難を浴びている「外国人技能実習制度」。安倍政権はこの忌まわしい労働システムをあろうことか一気に拡大させるべく、来たる9月の臨時国会で制度改正案の成立を目指して躍起になっており、外国人を酷使するブラック企業が全国にまん延しかねない状況にあるという。政権の目論みを大手新聞社政治部デスクが語る。

「安倍首相は『一億総活躍社会の実現』を謳い文句に、女性と高齢者を活用すると言い出しているが、加速する生産人口の減少にはとても追いつかず、政府目標の“GDP600兆円”はとうてい達成できない。実際、自動車メーカーの組立工場をはじめ、造船や被服メーカーの工場に日本人工員はなかなか集まらず、生産体制を維持できなくなっている。そこで、日本経団連の要望を受けて、外国人技能実習生の大幅な受け入れ拡大を目論んだわけだ」

　改正案は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」。先の通常国会に提出済みで、継続審議中だ。この法案、実習生の受け入れ団体を許可制とし、悪質な業者は許可を取り消すと明示しており、一見すると実習制度の監視強化にみえる。だが、これはまやかしらしい。実習制度に詳しい大学教授はこう語る。

「現行制度でも受け入れ団体の取り消しが次々と行われているから、制度をいじる必要はないんです。実は、法案の隅っこに『技能実習制度の拡充』と書いてあり、実習期間を最長3年から5年まで延長できることになっている。狙いはズバリ、受け入れ拡大だよ。しかし、安倍政権は海外の反発を招かないよう、ネーミングを変えて法案成立を狙うという姑息な手段に出た。これが功を奏したのか、大手メディアはこの受け入れ拡大の狙いについて一切触れようとしておらず、“監視強化を目的とした好ましい制度改正案”などととんでもない報道ばかり繰り返しています」

　外国人技能実習制度といえば、発展途上国の人々が日本国内の製造工場や第一次産業の現場で働きながら日本の職業技術を学ぶ「国際貢献」の一つとされる。しかし、これは建前に過ぎない。その実態といえば、国内の労働力不足を穴埋めするための安価な労働力になっており、劣悪な労働条件に晒されている。

　実際、この制度については、海外から「強制労働」との指摘の声が上がっている。たとえば、米国の国務省人身取引監視対策部の直近のレポート「2015年人身売買報告書」は、こう喝破している。

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