山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ! 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク

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山本幸三公式HPより


「一番の“がん”は文化学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」
 
“アベノミクスの仕掛け人”を自認する山本幸三地方創生担当相の発言が波紋を広げている。山本地方創生相は16日、滋賀県でひら開かれた地方創生に関するセミナーで講演。その際、外国からの観光振興に関する質疑のなかで、“文化学芸員はがん”発言が飛び出したのだ。

また、山本大臣は「地方創生とは稼ぐこと」と定義したうえ、京都の二条城のケースをあげ、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない」などと学芸員を批判したのだという。

 昨年10月に二条城で開かれたイベントでは国宝・二の丸御殿の大広間や黒書院などで能や生け花が実演されており、発言は明らかなデマなのだが、やはり信じられないのは、安倍政権の現役閣僚が「学芸員を一掃せよ」というセリフを吐いたことだろう。

 そもそも安倍政権は、常々「日本の伝統を大切にせよ」「日本人はもっと歴史を学べ」とかほざいているのではなかったのか。それを、観光振興に邪魔だから、博物館、美術館等で文化遺産や歴史的資料の収集、保管、研究調査などを行う重要な仕事をしている人間を一掃しろ、などというのは、まさに歴史や伝統をないがしろにする行為に他ならない。

 実際、観光利用や観光的価値を最優先にして、学芸員を排除してしまえば、歴史的な資料や建造物はどんどん破壊され、地味だが歴史、文化的価値のある資料はないがしろにされていくだろう。

 いったいお前らが守ろうとしている伝統とか歴史とかいうものはなんなのか、とツッコミたくなるが、しかし、これはなにも山本地方創生相個人の問題ではない。これが安倍政権の標榜する「伝統保守」の正体なのだ。

 連中が守りたいのは、自分たちが大好きな明治から戦前の軍国主義下の政治体制だけであり、その他は経済効率優先。文化的な遺産、資料なんてどうでもいいのだ。というか、そもそもこいつらは「文化」なんてものになんの関心ももっていない。

 その象徴が、国立大学の“文系廃止”方針だろう。2015年6月、当時の下村博文文科相の名前で「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」なる通知が出された。これは、人口減少などを理由に人文・社会科学系学部の改組や廃止を求める内容で、日本学術会議を始めさまざまな方面から人文・社会科学軽視との大きな批判を浴びた。

 この問題について文科省は「誤解だ」と弁明したが、一方、事実として安倍首相の発言をみると、教養を軽んじ、経済に寄与しない学問を排除する方向性が滲み出ている。たとえば、14年5月6日のOECD閣僚理事会基調演説では、「教育改革」について〈学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えたもっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを高等教育に取り込みたい〉と語っている。

 結局のところ、安倍政権にとって、国民が「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、文化を研究したり継承したりする専門職まで「一掃しないとダメ」。そういうことらしい。

 もはや反知性主義とかいう以前の問題だろう。ようするに、安倍政権は伝統保守でもなんでもなく、その逆の伝統や文化の破壊者なのである。とくに今回、山本地方創生相が「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないとダメ」と暴言を吐いたことは、安倍政権の本質が“経済に寄与しない連中は徹底排除する”という、新自由主義をとことんグロテスクにしたものであることを端的に示したと言えるだろう。

 しかし、恐ろしいのは、この約20年で歪みに歪んだ日本社会の右傾化により、こんなデタラメな安倍政権が「愛国」「保守」としてまかり通ってしまっていることだ。実際には愛国者どころか破壊者であるのにもかかわらずだ。

 そしてもうひとつ、問題なのは、安倍政権の閣僚がどんな暴言を吐いても許されてしまう状態になっていることだ。

 森友問題をめぐる稲田朋美防衛相の虚偽答弁、共謀罪をめぐる金田勝年法務相の質疑封殺文書の配布、あるいは今村雅弘復興相の「自主避難者は自己責任」発言や鶴保庸介沖縄担当相の「『土人』は差別だと断定できない」発言……。ここ半年だけでも挙げていけばキリがないが、にもかかわらず、それらによって大臣が辞任することはない。

 むしろ、その暴言のほうが現実化していく。おそらく、今回の山本発言も、「学芸員一掃」とまではいかなくとも、さまざまな現場で学芸員を萎縮させ、その発言力低下を促していくはずだ。

 日本の政治だけでなく文化まで破壊しようとしている安倍政権を黙って見ていていいのか。

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