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国連調査が日本の報道機関への「政府の圧力」指摘!「報道の自由度ランキング」でも香港や韓国より低い72位に

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自由民主党HPより


「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」

 そう深く憂慮したのは、日本における「表現の自由」の状況を調査するため訪日した国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)だ。ケイ氏の訪日調査は、もともと昨年12月に予定されていたが、直前になって日本政府が一方的にキャンセルしていた。時期が大幅にずれ込み、今月あらためて調査が実施され、4月19日、ケイ氏は都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(「国際連合広報センター」ウェブサイト4月19日付より)

 とりわけ注目すべきは、やはり、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘したことだろう。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、先日、高市早苗総務層が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

 ケイ氏が述べているのは、放送法が放送局の公権力からの独立を確保するための法律である以上、たとえ「政治的に公平」や「多くの角度から論点を明らかにする」というような文言自体はもっともらしい規定であっても、公権力がこれを悪用するのであれば法改正するべきということ。つまり、ここまで権力からの独立を徹底してはじめて国民の知る権利が保たれるということを世界基準で明示しつつ、日本で「公正中立」の名のもと行われてきた政府や政治家の行為はまぎれもない「圧力」であると、はっきりと表明しているのである。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト4月19日付より)

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