出生前診断で“ダウン症の子が生まれるから中絶”はアリなのか

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『ルポ産ませない社会』(河出書房新社)

 妊婦の血液を採取し、胎児の染色体や遺伝子を調べる「新型出生前診断」が、いま波紋を広げている。先月6月27日、この1年間で新型出生前診断を受け、胎児の「染色体異常」が確認された妊婦のうち、じつに97%が人工妊娠中絶を選択したと発表されたからだ。

 新型出生前診断が注目を集めている理由には、不妊治療の技術向上により、高齢での出産が増加しているという背景がある。妊娠年齢が上がると、ダウン症候群などの障がいがある子が産まれる確率も上がるためだ。『ルポ産ませない社会』(小林美希/河出書房新社)に記載されている海外の研究例では、「25歳で1352人に1人の確率」であるのに対し、「35歳で385人に1人、40歳で113人に1人」と割合が高まっている。そのため、これまでの羊水検査よりも安全だといわれる新型出生前診断を希望する人が増えているようだ。

 だが、当然ながら出生前診断には批判もある。それは容易に「命の選別」を行っていいのかという生命倫理の問題だ。社会全体で深く議論されるべき大きなテーマだが、現状は“個人の問題”として、妊婦とその家族が「診断を受けるべきか否か」「産むべきか産まないべきか」という重い選択を突きつけられている。

 障がいを抱えた子の命を軽んじていいのか──。じつは80年代にも、こうした議論が起こっている。日本を代表するジャーナリストのひとりである故・斎藤茂男が新聞連載した「生命かがやく日のために」が、その発端だ。

 議論のはじまりは、斎藤に読者である匿名の看護師から寄せられた1通の手紙だった。産まれたばかりのダウン症の赤ちゃんが腸閉塞を合併しており、一刻も早く手術を行わなくてはいけない。しかし、両親の希望で手術ができず、死の危険にさらされている──。この手紙を読んだ斎藤は、看護師が働く病院を突き止め、この赤ちゃんの動向を連載でレポート。弁護士や障がいをもった子どもを育てる親たちに取材しながら命のあり方を世に問うた。この新聞連載が当時、多くの賛否両論を生んだのだ。

 新聞連載に加え追加取材を行った書籍『生命かがやく日のために』(講談社α文庫)によると、当初、この連載に寄せられる投書は「一刻も早くダウン症の赤ちゃんの手術をして、命を助けてあげて!」という趣旨のものだったという。だが、そのうちに風向きが変わり、「障害児は将来、幸せになるとは思えないから、いまのうちに死なせてやるべきだ」「障害児の親以外の第三者がとやかく言うべきじゃない。親が死なせたいと言うのなら、そうさせてやるべきだ」という電話や投書が次々に寄せられた。こうした意見は全体の20%ほどだったというが、それでも斎藤が「少々おじけずいた」と書くように、「けっきょくは“赤ちゃんを殺してしまえ”というに等しい意見」が起こること自体、冷ややかな気持ちになってしまう。

「私たちの社会には、障害を持つ命を抹殺しようとする価値観が、ガン細胞のようにひそかに増殖しはじめているのではないか」。斎藤がこのように書き付けたのは1985年のことだが、その洞察は悲しいことにいま、的中してしまったといえる。

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