水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態！ 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円

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日本維新の会HPより

　水道橋博士に対して「法的手続きします」などと恫喝行為に出たことで非難を浴びている松井一郎・大阪市長。Twitterではいまも水道橋博士を応援する投稿が相次ぎ、「水道橋博士」がトレンドに何度も入るという状況になっている。

当然だろう。先日も指摘したように、水道橋博士のツイートは「誹謗中傷」でもなんでもないのに、松井市長はそれをスラップ訴訟で封じ込めようとしているのだ。

いや、それ以前に、大阪市はオミクロン株の感染拡大によって医療と保健所が崩壊状態で多くの市民が命を奪われ、いまもさらなる危険に晒されているのだ。そんなときにろくな対策もしないまま、Twitterの批判潰しに躍起になっているのだから、この男には、行政の最高責任者として市民を守ろうという使命感などみじんもないということだろう。

実際、大阪市をめぐっては、松井市長のコロナ対策放置によって、とんでもない問題が起こしていることが発覚した。

　周知のように、大阪市では1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。この問題を受けて市は業者に入力作業を外部委託することになった。

　ところが、16日からスタートした入力作業の外部委託は、17日時点でも業者とのあいだで契約書が交わされておらず、委託内容が記載される指示書も未提出のまま。さらに、委託料についても、業者が口頭で伝えた9650万円という金額をそのまま承諾した、というのだ。

　つまり、正式な契約を締結しないまま、市民の個人情報にかかわる入力作業を外部の業者にやらせ、その上、見積書もなく業者の言い値という税金の使い方として適正性や公正性を検証しようにもできないかたちで物事が進められているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。

　無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある。

　実際、大阪ではこの2年間、保健師から悲鳴が上がり続けており、人員の増強を含む体制強化をおこなうべきだと繰り返し指摘がなされてきた。にもかかわらず、松井市長は「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと強弁。そうして脆弱な体制のまま第6波に突入した結果、案の定、保健所はパンクし、そのしわ寄せで税金の無駄遣いの可能性がある杜撰な外部委託が発生しているのである。

大阪市の保健所・医療崩壊の背景に松井市長の「コロナたいしたことない」思想

　いや、それどころか、松井市長はこの間、コロナを甘く見てもいいかのような発言を連発し、感染拡大を是認する言動を繰り返してきた。たとえば、感染が急拡大していた今年1月8日・15日には、昨年度延期した大阪市の成人式を中止することもなくユニバーサル・スタジオ・ジャパンで決行し、「あのコロナぐらいの、あのウイルスに、この思い出、人生のなかで非常に重要なポイントになる思い出のイベントを、なくされてたまるか」などとスピーチ。1月11日の会見では「専門家のなかには、木村先生かなぁ、『インフルエンザより軽い』と仰ってる方もいらっしゃるんでね」などと述べ、「コロナたいしたことない」論を喧伝している木村盛世氏の主張を用いてオミクロン株を矮小化した。

　そして、その一方で松井市長は、相変わらずほとんど登庁することもなく、Twitter上では野党批判に躍起になり、感染爆発の最中であるにもかかわらず、立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などとお門違いの批判で大騒ぎ。さらに、保健所逼迫の責任を太田房江・元大阪府知事に転嫁するかのようにウザ絡みをつづけ、ついには水道橋博士に訴訟までちらつかせるという言動に出たのだ。

　ようするに、市民の命を守るためのコロナ対応を疎かにし、維新支持者を維持するための政敵への攻撃というくだらないことに心血を注いでいるために、医療も保健所もパンク、行政としても崩壊状態に追い込まれたのだ。そして、いまもその失策をごまかすために、自分を批判する水道橋博士を攻撃対象にするなどして論点をずらそうと必死になっているのである。

　だが、自分の失策を隠すために露骨かつデタラメなごまかしをおこなっているのは、松井市長だけではなく、吉村知事も同じだ。つい最近も、大阪の突出した死者数について、なんとも呆れるようなロジックで自己弁護を展開した。

吉村知事は死者数突出を認めず「陽性者における死亡率の割合は全国で中くらい」と噴飯ものの強弁

　1月1日〜2月18日までの死亡者数は、東京が229人であるのに対し、大阪では454人と約2倍。さらに人口100万人あたりの死亡者数は、17日までの7日間で全国平均が10.2人、東京都が6.8人であるのに対し、大阪府は23.4人と「桁違いに高い」のが現状なのだ。

　が、42人もの死亡者が確認された15日、死亡者数が他の都道府県とくらべて多い理由について記者から問われた吉村知事は、「比較をどこまですべきなのか、正しいのかというのはあるかと思う。僕はどうかと思っている」と言い出し、こうつづけたのだ。

「陽性者に対するお亡くなりになられた致死率の割合を、ぜひ全国で見ていただきたい。大阪はちょうど真ん中ぐらいになっている。なので、陽性者においてお亡くなりになられる率が群を抜いて高いという状態ではない」
　
「陽性者に対する死亡者の割合なら全国で中くらい」って、いったいこの男は何を言っているのか。そもそも、陽性者が突出して多いこと自体、感染対策が後手に回っている証拠だし、しかも、陽性者中の死亡率は、感染者が少ない県の場合、1〜2名なくなっただけで一気に跳ね上がる。そういう感染者数の少ない県と比べて「全国で中くらい」と言い張ってもなんの言い訳にもなっていない。

　陽性者における死亡率を持ち出すなら、感染者が大阪より多い東京都と比べてみればいい。17日までの7日間の陽性者における死亡率は、東京が0.09%に対して、大阪が0.25%と、大阪は東京の3倍近い死亡率をマークしているではないか。

　ようするに、吉村知事は全国でも最悪の現状、都合の悪い数字を覆い隠すために、何の意味もない数字を持ち出し、ごまかしに走っているだけなのだ。このごまかしの手口こそが“維新しぐさ”であり、松井市長や吉村知事はそうやって責任逃れを図りつづけ、この状況でもそれを実行しているのである。

　しかも、だ。このコロナ死亡者が急増するなかでも、吉村知事は17日の会見で大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」商業運航に向けて今年度当初予算案で約6000万円を計上すると語り、杜撰な行政の実態が明らかになったばかりの松井市長も、Twitterで国政の野党攻撃や長崎県知事選や町田市長選などの維新候補PRのためのリツイートを繰り返している始末なのだ。

　府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──。こうした維新政治の実態が、今回の水道橋博士の一件を通じ、もっと広く知られることに期待するほかないだろう。

（編集部）

最終更新：2022.02.19 12:31

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