安倍政権のコロナ経済対策が酷い！緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ

2020.03.25 08:07

安倍政権のコロナ経済対策が酷い！緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、英や米でさえ手厚い現金給付打ち出したのにの画像1

首相官邸HPより

　安倍政権は本気で国民を殺しにかかっている──。いまだ収束の目処がたたず、経済にも大きな影響を及ぼしている新型コロナの感染拡大だが、安倍首相が進めている追加経済対策では、一律の現金給付を見送る方向で調整に入ったと報じられたからだ。

　なかでも、昨日24日の読売新聞朝刊は複数の政府関係者があきらかにしたとする具体的な対策案を報道。それは驚愕の内容だった。

〈焦点の家計支援策は「商品券」方式とし、現金の一律給付は見送る方向だ。〉
〈与党内では現金給付への待望論も残るが、政府は貯蓄に回る可能性が高いとして否定的で、一律での給付は実施しない方向で調整している。〉
〈与野党内の一部には消費税率の引き下げを求める声があったが、「商品券に比べて即効性がない」（政府関係者）などとして、政府は検討しない方針だ。〉

　そして重要なのは、家計支援策の肝だという「商品券」だ。

〈家計支援策では、外食や観光に使途を限定した期限付きの商品券やクーポン券などを配布して消費を下支えする。額面を大きくする代わりに、配布対象を生活困窮者らに限定することも検討している。〉

　つまり、政府は生活困窮者に対して、米も野菜も買えなければ家賃の支払いもできない外食・観光に限定した「商品券」を配る、というのである。

　これは正気の沙汰ではない。すでに新型コロナの影響で仕事を失った人や給料が減った人が出てきており、きょうの生活がどうなるのかも見通せないような死活問題になっている人もいる。いま緊急に必要なのは、貧困世帯に対する家賃や水道光熱費を国が肩代わりするような生活補償だ。百歩譲って「商品券」を配るというのなら、生活する上で欠かすことのできない食料や医薬品などが幅広く購入できるものでなければならない。

　しかし、安倍政権はこの期に及んで、「もっと外食や旅行に行けよ」と迫るつもりだというのだ。当の政府が不要不急の外出を控えるよう呼びかけているのに、である。

　その上、この「商品券」の配布を、安倍政権は「生活支援」ではなく「景気対策」と考えているらしい。現に、麻生太郎財務相は昨日、一律の現金給付を否定するなかで「商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね」と発言。生活が困窮していれば貯金に回す余裕などないのに、まさか“貯金させないための商品券だ”とは……。生活困窮者の命をどう守るかということは、まったく無視しているのである。

　そもそも「商品券」を配ることを「景気対策」だと考えること自体、どうかしている。事実、バブル崩壊後の1999年にも政府は2万円分の「地域振興券」を配布したが、消費刺激効果は極めて小さかった。その上、今回は使途を外食や観光に限るというのだから、景気回復に効果を発揮するとは到底考えられない。

　さらに、貧困世帯にとっては待ったなしの現金給付は、所得制限を設ける予定だと伝えられているが、その金額はまだ定かではなく、〈事務手続きに時間がかかる可能性〉（共同通信24日付）があるという。実際、西村康稔経済再生担当相は23日、「早くても5月末になる」と述べていた。

「緊急」の経済対策だというのに、感染拡大をつづけている最中に外出や旅行を促す「商品券」を配る一方で、肝心の現金給付も金額はいまだ打ち出されず、さらには「早くても5月末」……。はっきり言って、やっていることがめちゃくちゃではないか。

トランプやジョンソンすら手厚い現金給付を打ち出しているのに…安倍政権で日本は世界一の自己責任国家に

　そもそも、大前提として、消費増税後の2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）は年率換算でマイナス7.1％となり、東日本大震災の影響を受けた2011年1〜3月期のマイナス6.9％を上回る数字を叩き出している。新型コロナの影響が一切ない時点で、すでに日本経済は消費増税によって大打撃を受けている状態であることを踏まえれば、消費税率の引き下げは必須だ。

　だが、安倍政権は消費税率を見直す気もなく、さらには一律の現金給付も見送り、生活困窮者になんの助けにもならず消費刺激策にもならない外食・観光限定の「商品券」を配ろうというのである。安倍首相は14日に開いた会見で具体的な経済政策を発表せず、「一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」と威勢のいい言葉だけを発したが、時間を浪費した上に、これのどこが「思い切った措置」だというのだろう。

　しかし、これではっきりとしたのは、安倍政権下のこの国は「世界一の自己責任国家」であるということだ。

　実際、新自由主義の先輩であり、安倍首相と同じように国民の命を軽視していると思われるアメリカのトランプ大統領やイギリスのボリス・ジョンソン首相でさえ、こんな空疎な政策を打ち出してはいない。

　たとえば、アメリカでは現在検討している現金給付案は、ムニューシン財務長官が19日にあきらかにしたところによると、4人家族で3000ドル（約33万円）にもおよぶ。「緊急事態宣言」が長引いた場合、これを4月と5月の２回おこなう予定で、合計で約66万円となる見通し。法案が可決されれば3週間後には小切手を送るという。

　また、イギリスでは、〈国内企業が従業員の雇用を維持した場合、従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が補助する〉とスーナック財務相が発表（BBC NEWS21日付）。これは当然、レストランや劇場などの閉鎖措置にともない仕事ができなくなった人に対しても適用される。スーナック財務相はこのとき、国民にこう呼びかけている。

「職を失うかもしれないと大勢が心配しているのは承知している。家賃や住宅ローンが払えなくなると。食費が払えなくなる、色々な請求が払えなくなると。（中略）いま自宅にいて、将来が不安な皆さんにはこう申し上げます。あなたは決して独りではないと。自分だけで何とかしなくてはならないとは思わないでください」

　かたや日本は、一律の現金給付を「貯金に回る」などと言って見送ろうとし、大規模イベントの自粛を主催者の判断に任せることで責任も補償も回避している上、雇用維持のための賃金や休業手当も雇用調整助成金の枠を広げただけだ。先日のK-1騒動もそうだが、補償の不十分さ、営業やイベント自粛などをしづらくさせ、感染拡大を後押ししている面もある。

旅行目的の商品券配布に「二階幹事長が全国旅行業協会の会長だからか」の声

　しかも、いま感染が拡大している欧米よりも、日本は一足早く国内感染例が確認されていたのだ。そして、多くの国が大規模な財政措置による緊急対策を早急に発表し、現金給付や休業補償のほか、フランスでは16歳以下の子どもを持ち在宅で仕事ができない保護者に対する給与の50〜100％の補填策なども打ち出されている。にもかかわらず、日本はいまだに「緊急」と言いながら追加経済対策を発表できていないのである。これを「後手後手」と呼ばずして何と言うか。

　挙げ句、遅れに遅れをとっている上に、消費税率引き下げもなく「商品券」を配るという無能ぶり……。ネット上では、この「商品券」の対象に観光が含まれていることに対し、「自民党の二階俊博幹事長が一般社団法人全国旅行業協会の会長だからか」などと訝しむ声が広がっているが、前述したように政府が不要不急の外出を控えるように呼びかけているなかで「旅行に行け」と促すことの矛盾を考えれば、こんなときでも利権優先で動いていると国民に疑われても当然の話だ。

　無論、今回の一律現金給付見送りという報道への反発を見て、安倍政権が方向転換する可能性もゼロではない。だが、事ここに至っても「国民の命を守る」という意識が安倍政権にはまったくないことは、これではっきりした。このままでは、本当に国民はこの国の政治によって殺されてしまう。そのことをもっと強く認識しなくてはいけないだろう。

（編集部）

最終更新：2020.03.25 08:31

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