オリラジ中田がテレビから降りてリベラル論客に！ YouTubeで安倍政権の改憲、集団的自衛権、消費税、原発タブーを真っ向批判

2019.08.11 12:25

「中田敦彦のYouTube大学」の動画「憲法改正問題（第9条）の本質に中田が切り込む！〜核心編〜」より

　最近はテレビで見る機会がすっかり減ったオリエンタルラジオの中田敦彦。ダウンタウン松本人志への批判が原因で干されたとの見方が根強くくすぶる一方、中田本人は新しいメディア展開のために、テレビの仕事を減らしたと表明している。

　原因はともかく、テレビから姿を消したその中田の新しい取り組みが最近、リベラルの間でも注目を集めている。現在、中田はYouTuberとしても活動していて、教養チャンネル「中田敦彦のYouTube大学」を開いているのだが、社会問題や政治的なテーマを扱った回の内容があまりに真っ当で鋭いのだ。

　とくに話題になったのが、8月2日から3日にかけてアップされた、「憲法改正問題を中田がわかりやすく解説！〜基礎知識編〜」と「憲法改正問題（第9条）の本質に中田が切り込む！〜核心編〜」という動画。この中で、中田は池上彰氏の著作『君たちの日本国憲法』（ホーム社）をベースにしつつも、自らの言葉で安倍自民党の改憲の危険な本質と民主主義破壊の動きに、強く警鐘を鳴らしているのだ。

　中田はまず、池上氏の著書を引きながら「自民党の悲願は自衛隊を『国防軍』に変えること」と説明、安倍首相は祖父・岸信介がなし得なかったこの悲願を達成するために動いていることを紹介する。

　そして、安倍首相がその野望のためにやってきた取り組みとして「集団的自衛権」をめぐる解釈改憲にフォーカス。こんな経緯があったことを指摘する。

「ここが非常に巧妙だった。内閣法制局っていうのがあるんですよ。内閣法制局っていうのは、法律が憲法に合っているかどうかをチェックするっていう組織。官僚です。（これまで政府が）『集団的自衛権は解釈的にありでしょ？　ありの範囲内でしょ？』って言うのを、（内閣法制局は）『なしでしょ』って言ってた。この内閣法制局のトップを変えたんですよ。内閣は。これ、任命権はあるんです。内閣に。でも、いままでの内閣は『それをやっちゃあさすがにね』って言って、やってこなかったの。でも、『やれるや〜ん』ってなったわけですよ。『ちょっと待って、やれるや〜ん。えぇ！　変えよ、変えよ。集団的自衛権いいと思ってる官僚いる？』『あ、僕、いいと思ってますけど』『お前、トップ！』。これをしたんですよ」

　内閣法制局の人事は、まさに中田の言う通りのことが起きていた。安倍首相にとって集団的自衛権の容認は悲願とも言えるものだったが、第一次政権では、宮崎礼壹・内閣法制局長官が違憲との見解を変えず、解釈改憲を阻まれる。そこで、安倍首相は第二次政権発足後、集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事をおこなった。

　集団的自衛権を行使容認するためには、それまでの慣例も打ち破り内閣法制局の勤務経験もない外務官僚を据える──。この“暴挙”には、自民党の重鎮である山崎拓・元副総裁が「法治国家としてちょっとどうなのか」、同じく古賀誠・元幹事長も「あの人事でそういうこと（解釈改憲）を始めることには、率直に怖さを感じた」と非難したほどだった（西日本新聞2013年8月4日付）。

　その後、小松氏は体調不良で長官を辞任、現長官の横畠裕介氏が内部昇格したが、粛清人事を目の当たりにした横畠氏は小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮。憲法学者や内閣法制局OBをはじめ、あらゆる法律家が憲法違反だと断じ、それまで内閣法制局が40年以上も違憲としてきた集団的自衛権行使を合憲と判断した。

中田敦彦の鋭い分析「忖度、公文書問題は、集団的自衛権問題と密接に関わっていた」

　こうした事実については、テレビではほとんど報道されなかったが、中田は今回、それを芸人的トークを交えつつ視聴者に非常にわかりやすく解説したのである。

　しかも、中田の解説が鋭かったのは、この集団的自衛権を合憲とした経緯を、安倍政権で起きた「公文書改ざん」や「忖度問題」の原点と位置付けたことだ。

「加計学園がどうのこうので、『公文書がないない』言ってなかった？　公文書がないない問題って、1回じゃないの。何度もあんの。それの大きいときがこれ。なんと、内閣法制局で、『集団的自衛権あり』にした議事録がなくなってるんですよ。もしくは、つくらなかったかもしれない。なにせ、そのときの公文書が『ございません』っていう回答なの、いま。内閣法制局がいまそういう状態にあるということ。それで、集団的自衛権が『あり』ということになっている。それが良いか悪いかは皆さん判断していただきたい。だけど、事実はこうよ」

　この指摘も事実だ。安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定した際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことがのちに明らかになっている。実は、閣議決定前に横畠長官が自民党幹部と非公式に会い、憲法解釈の変更に合意。そして、法制局は閣議決定前日に案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答していた。

　中田はおそらくこうした事実関係を今回、きちんと把握して、強い違和感を抱いたのだろう。「集団的自衛権が良いか悪いかは皆さん判断していただきたい」と言いながらも「だけど、事実はこうよ」と、その民主主義を無視したプロセスには明らかに違和感を表明していた。そして、中田はこう続けている。

「忖度、忖度って言ってるじゃん。あれ、なんだと思う？　忖度、忖度言われ出したってこの流れなの。内閣法制局の人事を、自分の通したいように変えましたよ、公文書ないですよ。それと同時にですね、なんと、内閣人事局というですね、官僚の人事を司る局を内閣がガッチリ押さえ始めた。これもルール上はやってもOKだったんですよ。だけど、やってなかったいままで。内閣人事局をがっちり整備して、『官僚の人事に関しては、内閣がきっちりコントロールさせていただきますんで』っていうのをはっきり言い出したのがここ。ってなったときに、官僚ってなにを考える？ってことなのよ。現政権に反対するような動きを見せたら、人事的に飛ばされちゃうかもしれない。人事的にとんでもないことされちゃうかもしれない。だから、なるべく政権を怒らせたくないというように官僚動いてませんか？というのが忖度なんですよ。忖度とか、公文書問題というのは、集団的自衛権問題とすごく密接に関わっていた。そしてそれは、たったいま起きた問題ではない。戦後からずっとある歴史のなかで、一歩一歩一歩一歩進んできてる問題なんですよ」

　中田はまさにこの間、安倍政権で起きたことが「たまたまの不祥事」でなく、安倍政権が戦略的に行っている民主主義の破壊行為であることをきちんと指摘みせたのだ。

中田敦彦は消費税についても「大企業とお金持ちに優遇がなされているだけ」と

　しかも、中田はこれまでのプロセスだけでなく、安倍政権がこれからやろうとしている改憲の危険性についても指摘していた。その一つが緊急事態条項だ。中田はまず、緊急事態条項について国民が抱くイメージをこう分かりやすく説明する。

「2018年3月に出された案、ご存知ですか、これ。緊急事態条項案というのがある。緊急事態条項、つまり、『敵が攻めてきた！』とか、『災害が起きた！』とか緊急的なことが起きた場合、内閣にすべての権利、権限が集中するっていう、そういう条項なの。一瞬聞くとさ、『まあそういうこともあるか』って感じでしょ？　一瞬聞くとね。『緊急なんでしょ。そういうときに、あーだこーだ揉めてたら決まりませんぞ』、こうなるわけですよ。（中略）なるほどな〜と思う」

　だが、その後に「でも、それは歴史を知らないかもしれない」と切り出し、こう語り始める。

「緊急事態条項っていうのを悪用した歴史的な人物っていうのがいるんだよ。誰だ？　ヒトラーだよ。ヒトラーのナチス党っていうのは、緊急事態条項っていうのを巧みに使って、一気に独裁体制をつくった」

　そして安倍政権のやろうとしている緊急事態条項について「ナチスとは言いませんよ」としつつも、「だけどそれを理解してちゃんとオッケー出すか出さないか。そこを国民わかってないと。歴史を知らないとわからないよ。気をつけてね、2018年3月だよ。最近の話だよ」と、警鐘を鳴らした。

　あらゆる指摘が正鵠を射ていることに唸らされるが、中田敦彦が「YouTube大学」において、真っ当な指摘をしているのは「憲法」がテーマの回だけではない。「消費税」「原発」といった分野では、テレビや新聞が絶対にできない問題に踏み込んでいた。

　たとえば、原発をテーマにした講義では、原発輸出ビジネスをしたい日本政府、電力会社に天下りOBを送り続ける官僚、電力会社をスポンサーにしているために批判ができないメディアといった原発利権の構造が複雑に絡み合って脱原発が進まない状況があると説明。「原発やめたら大損する人たちが大量にいるわけですね。だからこそ、原発っていうのは『なくしたほうがいいんじゃないか』ってなったらものすごい逆風が来ます」と、その現実を暴いている。

　その姿勢は消費税の回でも同じだ。中田は、2014年に自民党は消費税増収分を全額社会保障にあてるとしていたが実際には2割しか使われていないこと、また、消費税が上がっている一方で法人税の減税が進んでいることを紹介し、
「大企業とお金持ちに優遇がなされているだけだったということです。社会保障でもなく、借金の返済でもなく、お金持ちを優遇するようにもっていっているってこと」「法人税が下がった分の収益と消費税を上げて上がった分の収益がほぼ一緒。つまり貧しい人たちから取って、『大企業のみなさ～ん！』という大きな姿勢なわけです」と、一刀両断していた。

新自由主義的傾向の強かったオリラジ中田の変化はテレビとの決別が原因か？　

　しかし、オリラジ中田といえば､コメンテーターとして出演していた『ビビット』（TBS）に出演していた時代は、保守的ではないが、新自由主義的な弱肉強食思想を持った意識高い系というイメージが強かった。それが、こうした民主主義を守る視点を持ち、貧困に苦しむ国民の側に立った解説をするというのは驚きではないか。いったい中田に何があったのか。

　その背景はよくわからないが、少なくとも、テレビと決別したことが一つの要因になっていることは確かだろう。松本人志というタブーに触れた結果、自らに身に起きたことなどを通じて、いかにメディアの情報が真実を伝えていないか、権力やステークホルダーにいかに都合よく報道が歪曲されているか、ということを実感した部分もあるかもしれない。

　実際、中田は前述した「日本人が知っておくべき「憲法改正」問題」の回で、マスコミの問題点についても触れている。

「マスコミは、それこそ忖度せずに、いろんなことを報道して、ちゃんと、いまなにをやって、政治の争点がなんなのか（報じなければならない）。こうやって僕が説明したらわかるでしょ？　なのに、わからない状況にしてませんか？って監視して、『そのやり方よくない！』って（言うべき）。国民にちゃんと啓蒙するならまだしも、逆もあるからね」
「だから、日本のマスコミってちゃんと正常に機能してますかってことを、（権力の）監視者であるマスコミを我々はちゃんと監視して、『おい、あそこの局おかしいだろ！』とか、『あそこの新聞社ちゃんとしろよ』とか、そういうことを見ておかないと、往々にして我々は操られる危険性もあるんだよと」

　まさに覚醒した感のある中田だが、しかし、問題はこれからだ。というのも、中田のこうした姿勢に対して様々な妨害、攻撃が入ることが予想されるからだ。すでに、改憲の回に対しては、安倍応援団などから「印象操作だ」などという的外れな攻撃が加えられているし、今後、影響力が高まれば、政権からの取り込み工作もあるだろう。

　中田自身、一方で最近もホリエモンや幻冬舎の箕輪厚介氏と仲良く対談するなど、今なお新自由主義者的傾向も引きずっているため、何かの拍子で簡単に転ぶ可能性もある。

　とはいえ、芸人的なトーク力と鋭さを持った新たなリベラル論客の登場は素直に喜ぶべきだろう。中田にはぜひ、今のスタンスを続けてほしいし、多くの視聴者に「中田敦彦のYouTube大学」を見てほしいと、切に願う。

（編集部）

最終更新：2019.08.11 12:47

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