自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も

2015.02.09 08:20

2月1日の閣僚会議（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）

　思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83％に上ったというのだ。

　同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83％のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90％に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。

　人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。

　事実、湯川さん、後藤さんの殺害予告動画が公開されてから、ネット上では自己責任の声があがってきた。デヴィ夫人にいたっては「（後藤さんには）いっそ自決してほしいと言いたい」と、普通の感覚では到底信じられない言葉を投げつけたが、多くのネット民がこれに賛同。「危険地域に勝手に入ったやつらが悪い」「どれだけ国に迷惑かけたと思ってるんだ」「死ぬ覚悟はできてたんでしょ？」と、湯川さんと後藤さんを非難し、殺害という最悪の結果を迎えてからも、その声は加速をつけて広まっている。

　また、本サイトはこうした自己責任論の愚かしさ、浅はかさ、そしてその裏に隠された政治的仕掛けを繰り返しあきらかにしてきたが、それに対しても、罵倒と冷笑が浴びせられ続けている。

　だとしたら、何度でも言っておかねばならないだろう。自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。ましてや、後藤さんは動かない日本政府に代わって湯川さんを助けようとシリア入りしたのだ。これを自己責任などといって切り捨てるのであれば、もはやこの国に民主主義国家を名乗る資格などない。

　しかし、すでに日本は政府からしてその道を外れようとしている。これも本サイトで再三指摘してきたように、安倍政権は今回、表向きは「人命を最優先」と言いながら、人質解放のために何の方策も講じなかったどころか、外務省や民間レベルでの交渉にストップをかけていた。

　この背景には、人質交渉を一切するなというアメリカへの追従姿勢があるのはもちろんだが、もうひとつ大きな要素がある。それは、当の安倍首相本人が筋金入りの自己責任論者であるということだ。

　約10年前の2004年、イラクでボランティア活動をしていた日本人3名が武装勢力に誘拐され、人質とされた事件で、いまと同じような自己責任論がわきあがり、すさまじいまでの人質バッシングが起きたことはご記憶の向きも多いと思うが、その発信源のひとつが当時の自民党幹事長、安倍晋三だったのだ。

　この事件で人質の拘束が発覚した直後から、自民党では右派議員を中心に「（人質の）家族はまず『迷惑をかけて申し訳なかった』といえ」「遊泳禁止区域で勝手に泳いでおぼれたのと同じ」「好んで危険地帯に入った人間を助ける必要があるのか」といった自己責任論があがっていた。また、人質が解放された後も無事を喜ぶどころか、外務省政務次官経験のある議員が「救出費用は20億円くらいかかった」などという情報を流したことで、「税金の無駄遣いだ」「チャーター機など出すべきでない」「被害者に費用を請求すべきだ」との声が続出した。

　実際、救出にかかった費用は1000万円程度で、人質になった3人は航空機の費用なども支払っており、これらの主張はデマに基づいたヒステリーとしかいいようのないものだったが、幹事長の安倍は各種の会合でこうした自己責任論と被害者費用負担論に全面的に同調。そして、人質が解放された翌日の会見では、自らこう言い放ったのだ。

「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」

　この無神経ぶりには唖然とさせられるが、これはただの失言ではなかった。安倍は自民党の総務会でも人質への費用請求を求める声を受け、「しっかり考える」「かかった費用は精査する」と答弁。実際に政府に請求を検討させる姿勢を見せたのだ。

　もっとも、こうした動きは意外な人物の発言で急転する。当時、日本社会のあまりに激しい人質糾弾の空気に欧米メディアから疑問の声が上がっていたが、そんななか、アメリカのパウエル国務長官が人質事件について「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したのだ。

　イラクで武力行使しながら武力行使に反対するボランティアの行動を尊重するというのは、“腐っても自由の国、アメリカ”という感じだが、それはともかく、この発言によって日本の政治家たちはクモの子を散らすように自己責任論から逃走した。それまで勇ましく「人質に救出費用を払わせろ」と言っていた自民党の右派政治家たちも完全に沈黙。マスコミの取材にもノーコメントをつらぬくようになった。

　それは安倍首相もまったく同じで、これ以後、一切自己責任論を口にしなくなった。第一次安倍政権のときに従軍慰安婦について勇ましく「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と大見得を切りながら、アメリカに猛反発を受けて沈黙してしまったのとまったく同じパターンだ。

　ようするに、弱い自国民に対しては上から目線で恫喝をかけるが、自分より強いアメリカに言われたら何も言い返せない。それが連中の本質なのだ。

　しかし、沈黙したからといって、彼らが自己責任論を捨てたわけではない。今回も表面上、安倍首相は自己責任論を口にしていないが、きっとその心根は10年前とまったく変わっていないだろう。実際、安倍首相は救出に動かず、交渉を妨害したばかりか、湯川さんと後藤さんが人質にとられている状況で、相手を挑発し、殺害という最悪の状況をつくりだしてしまった。

　しかも、その安倍首相はふたりが殺害されたとたん、「罪を償わせる」と報復ともとれるような発言をし、「日本国民に指１本触れさせない」と威勢のいい啖呵を切って、自衛隊の対テロ部隊海外派遣をはじめとする安全保障体制の強化を次々打ち出した。「国民の生命と財産を守る任務をまっとうする」として、来年の参議院選挙後に憲法改正のための発議を行うことまで言明した。

　国民を見殺しにしながら、殺害されるやいなや報復の感情を煽り、「戦争のできる国づくり」に政治利用する。その卑劣さには反吐が出るが、しかし、これこそが自己責任論を先導する者の典型的なパターンなのだ。

　たとえば、イラク人質事件以来、一貫して自己責任論を主張している安倍首相の親衛隊メディア・産経新聞も、先日2月7日付のコラム「産経抄」ではこんなことを言い始めている。

〈憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。
　だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像を絶する。仇（かたき）をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。〉

　そして、「産経抄」はこう文章を締めるのだ。

〈命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。〉

　生きているときは「自己責任」と突き放しながら、死んだとたんに「仇討ち」を言い出すというのは一見、矛盾しているようだが、じつは、両者はコインの裏表のような関係にある。連中は自国民の生命なんてどうでもよく、ただ、国家の威信を守りたいだけ、そして憲法を改正して武力を行使したいだけなのである。
　
　しかも、それを主張するために、「憎悪の連鎖」を絶ちたいと活動していた後藤さんの意志をねじ曲げて政治利用するのだから、もはやキチクとしかいいようがない。

　だが、これこそが「自己責任論者」の正体なのだ。だから、本サイトは何度でも言う。湯川さん、後藤さん、ふたりの命はあらゆる手段を使って守られるべきだった、と。今後、もし同じような事件が起きても、本サイトは同じことを繰り返し主張するだろう。それは「死ぬ覚悟ぐらいしてたんだろ？」などと口汚く湯川さん、後藤さんを罵倒する自己責任論者のあなたが被害者の立場に立ったとしても、言う。
（エンジョウトオル）

【検証！イスラム国人質事件シリーズはこちらから→（リンク）】

最終更新：2017.12.13 09:21

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