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民主主義破壊「議員定数削減」で自民・維新は議席占有率アップ！背景にある「企業献金」温存と独裁政治実現の策謀

2026.11.02 11:30

日本維新の会HPより

　民主主義破壊のカウントダウンがいよいよ始まる。自民・維新と国民民主が議員定数削減をめぐり、衆院比例定数「31議席削減」案で合意。これによって、今国会での成立の可能性が非常に高くなった。

　当初のメディア報道では「自民14減」などとまるで自民党にも不利かのような印象を与えるものもあったが、全体の議席占有率で見れば、自民党と維新の議席占有率は上がるという試算が大半だ（もちろんそれに伴って、政党交付金の金額も上がる）。

　たとえば、今年2月の衆院選の数字で試算すると、自民党の議席占有率は68%から72%に上昇する。

　当然だろう。今年2月の衆院選で、自民党は小選挙区の得票率49.2%で議席占有率が86.2%だったように、小選挙区制は大政党に圧倒的に有利になるため、広い民意を反映できない。にもかかわらず、今回の削減は小選挙区に手をつけず、より広い民意を反映する比例だけが対象なのだ。

　しかも、今回合意に盛り込まれた修正サンラグ式は、最初の一議席を取るまでのハードルが高く、少数切り捨ての傾向が強くなっている。イタリアのムッソリーニ政権が「少数政党の乱立を防ぐ」という名目のもと、最多得票政党に2/3の議席が与えられるというトンデモ選挙制度「アチェルボ法」によって“合法的に”独裁体制を完成させたが、今回の比例削減はそれをも彷彿とさせる多数派優遇、反民主主義的な選挙制度改革になっている。

　さらに問題なのは、今回の「議員定数削減」が出てきた経緯だ。そもそも、日本の国会議員の数は、諸外国に比べ多いどころか、少ない。にもかかわらず、なぜそれをわざわざ削減するという話が出てきたのか。

　少し前の話で、多くの人が忘れかけているかもしれないが、これ、参政党や国民民主党に押され気味で、党勢がジリ貧だった維新が、連立政権入りに活路を見出し、連立入りのエクスキューズとして持ち出したもの。維新の党利党略から出てきたものなのだ。

　2023年末の自民党安倍派の裏金問題発覚により、30年前の“政治改革”以来たなざらしとなっていた「企業献金禁止」の機運が高まっていたここ数年、維新も他の野党と同じく「企業献金禁止」を看板政策のように叫んでいた。

　昨年、高市自民党との連立話が浮上してからも最初は「企業献金禁止」を連立の絶対条件として掲げていた。しかし、自民党がその条件をのんでくれるわけもなく、説明がつかなくなった維新が、突如、連立の絶対条件として持ち出し、議論をすり替えたのが、「議員定数削減」だったのだ。いきなり「政治改革のセンターピン」だとか、「一丁目一番地」というZ世代には伝わらない言葉（文化庁調べ）で、「議員定数削減」「議員定数削減」と叫び出し、「企業献金禁止」はどこかに消えてしまう。

　ようするに、今回の「議員定数削減」は、維新が連立入りするため、そして「維新が『企業献金禁止』を妥協した」という事実を糊塗するために、捻り出したものなのだ。本当に党利党略以外の何ものでもない。そのうえ、これを奇貨とばかりに、自党に有利に選挙制度を変えようとしている。

　まともな政権ならあり得ないことだが、前国会での皇室典範改正のプロセスを見ても、この高市自民・維新政権は、あの安倍政権以上に民主主義のプロセスなど、これっぽちも考えていない。「決めてしまえば、こっちのもの」としか思っていないチンピラが政権運営しているのだ。

　こんなものに、合意した国民民主も同罪だ。国民民主は「自分たちが合意しなかったら、45削減されていた」などと言っているが、前の国会のように、全野党が一致して反対していれば、廃案に追い込むことだって可能だったはず。それが手のひらを返したのは何らかの密約があるのではないか。

　維新も国民民主も、自民・維新が連立を組む前から、“ゆ党”としてさまざまな法案で自民党に協力してきた。LGBT法案にトランスジェンダー差別を助長するような項目を加える改悪をしたり、入管法の改悪にも協力。自民も維新も国民民主も、外国人と犯罪を結びつけたり、外国人が優遇されているというデマを吹聴したり、外国人排斥を煽るような主張をする議員がいる。個人の人権を制限する緊急事態条項にも3党とも前向きだ。“反人権翼賛会”とでも、言っていいような自民・維新・国民民主の結託の結果が、この「議員定数削減」案なのである。

　そういう意味では、この「議員定数削減」が実現したら、この国の民主主義は一気に崩壊への道を辿るだろう。

　これは冗談でも妄想でもない。比例区の議員定数削減によって、護憲リベラル勢力は完全に排除され、憲法改正勢力、排外主義勢力が国会の圧倒的多数を握る。９条改憲はもちろん、人権を制限し、戦闘行為に参加する可能性だってある。

　そうなってからでは遅いのだ。この民主主義を破壊する「議員定数削減」を止めるためにも、まずは、「議員定数削減」にどんな意図があるのか、言い出しっぺの維新がいかにして、「企業献金禁止」から「議員定数削減」にすり替えたか、を今一度検証し、国民に周知ししていく必要がある。その経緯を報じた2025年10月の記事を以下に再録するので、一読いただきたい。

維新が突如「定数削減」を言い出したのは「企業献金禁止」の党是放棄のための“すり替え”！　その証拠とは…

　恥も外聞もないとはこのことだろう。公明党の政権離脱を受け、日本維新の会が自民党の新たなパートナーとして急接近、週明けの2025年10月20日にも連立樹立で合意するとみられている件だ。

　維新といえば7月の参院選でも党勢の伸び悩みが著しく、最近は大阪府知事の吉村洋文代表が「大阪万博が大盛況・大成功！」とPRに勤しんでいたが、直近のNHK世論調査でも政党支持率は1.9％減の1.7％と目も当てられない結果だった。そんななか、権力掌握のためになりふり構わず連立入りの道を選んだのだ。

　しかも呆れたのが、吉村代表が連立入りの「絶対条件」として、突如「国会議員の定数削減」を言い出したことだ。

　だいたい、維新は2024年10月の衆院選の際、公式SNSで当時の馬場伸幸代表の写真を使って、こんなキャッチコピーが躍る選挙広報バナーを作成・拡散していた。

〈自民党の「政治とカネ」に対する向き合い方。一緒にやっていくなんて不可能に決まってますよ。〉
〈維新は連立政権を組むのか。とよく聞かれますが、裏金政治に加え、今度は2,000万円を非公認議員の総支部に配る、こんな裏切りだらけの自民党と一緒にやるなんてありえません。私たち日本維新の会は有言実行。透明な政治に戻すべく挑戦してまいります。〉

　さらに、SNSでの投稿でも〈不透明な政治を続ける今の自民党と連立を組むことは決して出来ません〉と重ねて強調していた。

　ところが、だ。2025年10月15日夕方に自民党の高市早苗総裁と党首会談をおこなった吉村代表は、重視する政策は副首都構想と社会保障改革が「二本柱だ」と説明。初っ端から、以前より維新が訴えてきた「企業・団体献金の禁止」を最優先事項として突きつけることさえ放棄したのである。

　当然、SNS上では「企業・団体献金の禁止は諦めるのか？」「政治とカネの問題はスルー」「大阪を副首都にできればそれでいいのか」「維新の改革は口だけ」という指摘の声が上がりはじめていたのだが、すると、吉村代表は翌2025年10月16日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）で、唐突にこんなことを言い出したのだ。

「政治改革の一丁目一番地でいちばん難しいのは『議員定数の削減』」
「『企業・団体献金の禁止』はできるだけ埋めていきたいが、国会議員が本当に嫌がってなかなか難しいかもしれないが『国会議員の大幅定数削減』、これをまず本気でやれるかどうかがポイント」
「この臨時国会でやるべき。そこは譲らない」
「めちゃくちゃ高いハードル。でも、それくらいやらないと日本の改革なんてできない」

　つづけて出演した『news23』（TBS）でも小川彩佳キャスターが『企業・団体献金の禁止』が大項目になっていないことを指摘したが、やはり吉村代表は「僕はいちばんの政治改革は『議員定数の削減』だと思っている。議員の席をなくす」「議員定数の削減、これが肝」などと主張を繰り広げたのだ。

議員定数削減で切り捨てられるのは多様な国民の声！そもそも日本の議員数は他国に比べて少ない

　しかも、この突然の宣言に対し、Yahoo!ニュースのコメント欄やSNS上では「良く言った」「定数削減は税金の無駄遣いを減らすためにも必要」「自民はこれを飲めるのか」などと吉村代表を評価するコメントが殺到。これに気を良くしたのか、翌17日に出演した『サン！シャイン』（フジテレビ）や『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、語気を強めて「本気で改革を進めることができるかを政治家が示すには『大幅な議員定数の削減』を本気でやると言えるかどうかだ。議員定数の大幅削減が改革のセンターピンだ」と強調。さらに、「（期限は）次の臨時国会。今年中にやりきる。１割（削減）が必要」と、年内中に定数削減を達成することが条件だとぶち上げたのである。

　こうして経緯を振り返るとよくわかると思うが、ようするに吉村代表はハナから「企業・団体献金の禁止」を自民党に飲ませようという気はさらさらなく、その話題を逸らすために「『議員定数の削減』こそが改革のセンターピン」などと言い出したのだ。

　実際、当の維新幹部も、朝日新聞の取材に対して「論点ずらし」であることを認めている。

〈定数削減を突然訴え始めた理由について、維新幹部は「献金禁止は厳しいから」とし、論点を「献金禁止」から「定数削減」にずらす思惑もあると打ち明ける。〉（朝日新聞デジタル2025年10月17日付）

　つまり、「国会議員の定数削減」は連立協議をスムーズに進めるためのたんなる論点ずらしであるにもかかわらず、吉村代表は「自分の身分を守るために政治をやっている人が多い。これでは日本の改革はできない！」などと喧伝。そこまで言うのなら今年分だけでも31億6021万円も維新に配分されている政党交付金を受け取るのをやめろという話だが、ともかく吉村代表は、自身があたかも真の改革者だと言わんばかりのイメージづくりをおこなうと同時に、高市自民党の反省なき腐敗金権政治の温存に手を貸しているのだ。

　しかも、維新の連立を見据えた協議の罪深さは「企業・団体献金の禁止」を棚上げにしたことだけではない。今回、吉村代表が持ち出し、年内の達成を条件とした「国会議員の定数削減」は、少数政党・少数意見を排除する、代議制民主主義の根幹を揺るがすものだということだ。

　そもそも、他の先進国と比較すると、日本の国会議員数は人口に対して少ないと指摘されてきた。実際、人口100万人に対する国会議員の数で比較するとイギリスが約21人、フランスが約14人であるのに対し、日本はわずか5.7人。この数字はOECD加盟国平均の半分以下とも言われている。このように、国民の声を政治に反映するには議員数が足りていないような状況であるにもかかわらず、維新は今回、「政治家の覚悟を示す」という謎の精神論で議員数を大幅削減しようというのだ。はっきり言ってめちゃくちゃだ。

　さらに、今回、吉村代表は「衆院比例代表の1割（約50人）削減」を打ち出しているが、これが現実になると少数政党は大打撃を受けることになる。

　日本経済新聞の試算（2025年10月18日付）によると、昨年の衆院選の結果に維新案を当てはめた場合、比例と小選挙区と合わせた総獲得議席では〈自民党と立憲民主党が1割以下にとどまるのに対し、比例選出議員の割合が高い公明党や共産党は25%減となった。衆院選で3議席ずつ得た参政党と保守党は両党とも1議席に沈む〉という。つまり、維新案が導入されると、大きな政党の発言力が増す一方で〈幅広い民意をすくい上げにくくなる可能性〉があるのだ。

議員定数削減した大阪府議会で維新「独裁」状態に！大阪カジノ住民投票を求めた府民の声も切り捨て

　そして、最大の問題は、力の強い政党による「独裁化」が進みかねないという点だ。

　今回の維新案は衆院比例をターゲットにしているが、2023年に当時維新の代表だった馬場伸幸氏は「国会議員は半分（にする）」などと発言。参院をなくして一院制にすべきと主張していた。自民が飲むかどうかは別として、維新が今後、さらなる議員削減を言い出しても不思議ではない。そうなった場合、人口の少ない地方ほど議員数は減らされるだろうし、さらには地盤や知名度のある候補者を多く抱えた大政党の力が増していくことになるだろう。

　その最たるモデルケースが、大阪府議会だ。吉村代表が今回、テレビで盛んに「（維新は）実際に（議員定数）20％削減というのをやりました」などと胸を張っているが、実際、大阪では2011年以降、維新が主導して府議会議員が109人から79人に、市議会議員は81人から70人に減らされてきた。とくに府議会は3割減の影響で1人区が増加し、2023年の選挙では維新が有権者の26％の得票であるにもかかわらず７割の議席を獲得。このような大阪府議会における維新「独裁」化が進んだ結果、たとえばカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票条例案は、たった1日の質疑をおこなっただけで維新などの反対多数によって否決。20万近い有効署名をした住民の民意を踏みにじったのだ。

　吉村代表が突如ぶち上げた「国会議員の定数削減」について、憲法学者の南野森・九州大学教授はX上でこのような危惧を示している。

〈民主主義なので最後は多数決で決めざるを得ないにせよ、「選挙制度こそ本当の憲法だ」との言葉があるくらい選挙制度は国の未来を左右する重要なもの。与党だけで定数削減や選挙制度改変をして良いとの発想はとてつもなく危険。少数派・反対派が議席を得られなくなるような法改正までほんの数歩です。〉

　これまでの維新の振る舞いを考えれば、「国会議員の定数削減に賛同しない議員は既得権益を守ろうとする国民の敵」というレッテル貼りをし、攻撃することで「維新は改革政党」という印象を植え付けていく算段なのだろう。だが、こんな党利党略で民主主義が破壊されるなど、あってはならないこと。あまりに露骨なすり替えに批判が殺到したためか、閣外協力との情報も出ているが、今後の維新および吉村代表の言動を注視しなければならない。　

（編集部）

最終更新：2026.11.02 11:31

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