高市早苗「国葬反対8割が隣の大陸から」発言否定も疑念だらけ！しかも騒動で統一教会・日本会議・自民党の“魔合体”が明るみに

2022.10.07 09:54

高市早苗Twitterより

　三重県議が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ていると高市早苗さんが話した」と述べていた件について、発信者である三重県議が訂正・謝罪会見をおこなったことにつづき、本日7日になって高市早苗経済安保担当相も閣議後会見で発言を否定した。

　高市氏といえば、軍事力強化や改憲による国防軍の明記を声高に叫んできた“安倍晋三の後継者”であり、現役の閣僚だ。そんな人物が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸＝中国」などという陰謀論めいた話を吹聴していたとなれば、玉川徹の誤報コメントどころではない大問題であることは言うまでもない。しかも、双方が揃って訂正・否定をおこなったことによって、幕引きを図ろうという意図がミエミエだ。

　しかし、高市氏が発言を否定したいまも疑念は払拭されないばかりか、膨らむばかりだ。

　まず、騒動をおさらいすると、今月2日、自民党三重県連の副幹事長を務める小林貴虎・三重県議が〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話〉とTwitterに投稿。さらに4日には〈私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です〉と投稿、報道陣の取材に対しても「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と回答し、2日におこなわれた名古屋市での日本会議の会合で実施された高市氏の講演のなかで話されたものであると説明した。

　詳しくは後述するが、そもそも小林県議は同性愛者攻撃や韓国ヘイトまがい投稿をおこなってきた“ネトウヨ議員”であり、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだと高市氏が話した」と明かしたのも、「高市さんが素晴らしい話をした！」といった想いで投稿したと思われるものだったわけだが、当然、現役閣僚がこんな発言をしていたのかと大騒ぎに。そんななか、高市氏は4日夜、このようにツイートをおこなった。

〈腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は３年前に党から提案しました。〉

　もし「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などと一言も言っていないのであれば、「でっちあげ」「虚偽の流布だ」と否定すればいい。ところが、高市氏は発言自体を否定することも、小林県議に抗議することもせず、「不正確な情報」だと述べ、「政府の調査」だけを否定したのだ。

　これは毎日新聞が出した質問状に対する回答でも同様で、高市氏は「政府調査」の部分だけを否定し、「『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという』という趣旨の発言をしたのか」という質問などには回答しなかったのだ。

　しかも、ネット上では“傍証”も発見された。というのも、「10月2日に名古屋で高市氏の講演を拝聴した」と投稿している人物が、講演がおこなわれた2日の夕方、〈「国葬儀反対」のツイートの8割が支那発だった、と聞いた。なるへそ!!〉と投稿をおこなっていたのである。

口裏合わせ？高市早苗・経済安保相のはぐらかし対応　発言事実なら大臣辞任レベル

　発言を全面否定しない高市氏の明らかに怪しい態度、そして講演参加者のこの投稿──。こうしたことから、高市氏は「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」といった旨の発言をおこなっていたのではないか、という疑念がますます膨らむことになったのだ。

　だが、さらに怪しさが増したのは、ここからの連続した動きだ。小林県議は5日になって一連の投稿を削除。6日には記者会見を開き、「政府の調査結果に基づいて」という部分について誤りがあったとして「訂正したい」と述べた。会見当初は撤回や削除ではないとしていたものの、会見途中で誰かからの「撤回、撤回」という声を受け一転「撤回」としたが、高市氏の講演の内容については明らかにしなかった。投稿を撤回。そして、7日になって高市氏本人も閣議後会見において、ようやく「そのような発言をすることはない」と否定。「クローズ（な会合）だったから、私としては発言を控えてきた」「大陸という言葉、私は使いません」と述べたのだ。

「クローズな会合だったから発言を控えてきた」って、問題となっているのは会合の内容ではなく高市氏が講演で語った内容であり、高市氏には発言者として説明の責任がある。さらに、毎日新聞の質問状への回答やツイートの段階でも「そのような発言をすることはない」と否定できたし、小林県議に抗議することもできたはずだ。それをせず、いまごろになって発言を否定したのは、この間に小林県議との口裏合わせや関係者に対する箝口令が済まされたのではないかと勘ぐられても仕方がないだろう。

　言っておくが、もし仮に高市氏が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言していたとすれば、これは大臣辞任レベルの発言だ。まず、高市氏が言うように政府にそのような調査をおこなう法律がないならば、数字の根拠はどこから得たというのか。根拠がないまま閣僚がでっちあげの数字を口にしていたとしたら、閣僚としての資質が問われるのは当然だ。

　いや、そもそも国葬の実施についてはメディア各社の世論調査でも半数以上が反対という結果が出ていたのだ。当然、それだけの国民が反対していたのだから、SNS上でも多くの反対の声があがるのは因果関係としてはっきりしている。それを根拠もないまま“中国の仕業だ”というネトウヨそのものの陰謀論を現役閣僚が展開していたのであれば、これは反対する国民を国民だと認めない冒涜行為だと言っていいだろう。

　実際、高市氏は当初から「情報操作を対策する法律がないから政府はそうした調査はできない」と否定してきたが、これ自体、まるで国葬に反対するSNS投稿が情報操作によるものだと疑っているかのような言い草だ。

　ともかく、いまなお高市氏には疑義の念を抱かずにはいられないが、しかし、今回の騒動では、さらにあぶり出された大きな問題がある。

　それは、自民党と統一教会、そして日本会議がいかに“魔合体”しているのか、という問題だ。

高市発言の発信源になったネトウヨ自民党県議と統一教会の関係を小川さゆりさんが証言　関連団体勤務歴

　今回の騒動の発端となった「高市支持者」である小林県議は、過去に韓国ヘイトまがいの投稿をおこなっているほか、2021年に同性カップルの住所や氏名をブログで晒すというアウティング行為をおこなって問題になった議員なのだが、じつは統一教会の信者や関係者ではないのかという指摘がなされてきた。

　というのも、立憲民主党の旧統一教会被害対策本部が8月23日におこなったヒアリングでは、統一教会の元二世信者で、7日に日本外国特派員協会で会見した小川さゆりさん（仮名）がこう証言をおこなったからだ。

「（三重県で）県議会議員をしている小林貴虎さんという方が私の通っていた教会の教会員でして、そこでよく挨拶したり、礼拝に参加しているのも見ていた」
「市議会議員に立候補した当時に貴虎さんの選挙活動を教会員が手伝った」
「母親が貴虎さんの選挙カーに乗ってウグイス嬢をしていた」

　この証言について小林県議は否定しているが、しかし、小林氏と統一教会の関係についてはほかにも情報が多々ある。たとえば、統一教会の関連団体である天宙平和連合（UPF）のHPに掲載されている2011年の記事では、小林氏について「UPF Japanで5年以上勤務し、三重県津市の市議会議員に当選した」と紹介されているのだ。

　統一教会の信者・関係者が、自民党県議団に所属する現役議員である──。こうした事例はほかの地方議員でも確認されているものだが、問題はこれではない。じつは、統一教会関係者ではないかと指摘されている小林県議は、日本会議の支部長を務めた「日本会議の関係者」でもあるという点だ。

　日本会議三重・津支部の報告によると、2016年5月14日におこなわれた初総会にて小林氏は支部長に選出。現時点でも支部長であるかは不明だが、日本会議の同支部で今年6月4日に自民党の杉田水脈・衆院議員の講演会や日の丸を片手にパレードなどをおこなう「和ふぇす」なるイベントを開催した際の、日本会議HPなどに掲載されている参加申し込み用紙に記載されている住所は、三重県議会HPに掲載されている小林氏の連絡先住所と同一だ。

　ようするに、小林県議は“統一教会と日本会議が合体した自民党所属の地方議員”であり、そうした議員が性的マイノリティへの攻撃や韓国ヘイトを繰り出し、「高市氏を総理大臣に！」などと叫んでいるのである。まさに“自民党の膿”を象徴するかのようではないか。

　6日におこなわれた参院本会議での代表質問では、自民党の世耕弘成・参院幹事長が、安倍晋三・前首相について「戦後70年談話で『戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない』とした政治家」だとし、「（統一教会とは）真逆の考え方に立つ政治家だった」などと噴飯モノの主張をおこなったばかりだが、ふだん攻撃している歴史観を持つ統一教会の関係者と思しき人物でも自民党議員になれるし、統一教会と日本会議、自民党はあらゆる場面で“一体化”してきたのである。

　選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT差別解消、包括的な性教育の実施といった政策が潰されてきた背景に統一教会や日本会議といった宗教右派による影響があることは論を俟たない。「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」発言の真偽についてさらなる追及が必要であることは言うまでもないが、この騒動で図らずも露呈した統一教会と日本会議、自民党の一体化という問題についても追及が必要だろう。

（編集部）

最終更新：2022.10.07 10:26

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