小池都知事のコロナ対応は都知事選のことしか考えてない！感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいにして東京アラートなし

2020.06.15 09:22

小池百合子オフィシャルサイト

　本日15日、東京都で新たに確認された感染者が48人と報じられ、きのうの47人に続き2日連続で40人以上となった。東京都で40人以上の感染者が報告されるのは5月5日以来だったが、小池百合子・東京都知事は昨日の会見で警戒を呼びかけることなく、「夜の街」クラスターであることをことさら強調した。

「今回は感染者が出た店全体で検査を受けてもらい、無症状の方も呼び込んで積極的に検査した結果としての感染者数だ」
「（いわばクラスターで、いままでとは性質が違う）

　小池都知事と同じように安倍首相や西村康稔・新型コロナ担当相も東京都の感染者増加を「夜の街」の問題であり「集中的に検査をおこなった」と成果を誇るような発言をしているが、小池都知事は「いままでとは性質が違う」などと強調し、ニュースでも「夜の街」が連呼される状態となっている。

　たしかに、14日に発表された感染者のうち18人は感染者が出たホストクラブの従業員で、本日判明した感染者のうち20人も「夜の街」関係者だという。だが、これは小池都知事も述べたとおり、感染者が出た店が新宿区に協力し、無症状者を含む従業員らに集団検査をおこなって判明したものだ。同じように「夜の街」以外でも集団検査をおこなえば、それなりの数字が出てくる可能性もある。実際、抗体検査による大規模調査を実施したソフトバンクグループの発表によると、約600人規模のコールセンターで24人の集団感染が起こっている。北九州市のケースからもわかるように、無症状でも検査を広く実施すれば感染者が判明するのは当然の話だ。

　むしろ問題にすべきは、東京都の場合、昨日の感染者47人のうち、感染経路不明は16人にものぼっていることだろう。13日には24人の陽性者のうち半数以上の13人が感染経路不明だったが、しかし、小池都知事はその事実を覆い隠すように「夜の街」だけが悪いかのように強調しつづけている。

　しかも、東京都はモニタリング指標として「1週間の新規感染者数の平均が20人以上」「感染経路不明者の割合が50％以上」「週単位の感染者数が増加」という基準を設け、今月2日にはこの指標のうち2つが超えたとして「東京アラート」を発動させたが、今回は再発動せず。それどころか、「東京アラート」の運用を事実上、終了させることを決め、本日には専門家による指標見直しのための初会合を実施した。

　都庁やレインボーブリッジを赤くライトアップする「東京アラート」は「いかにも小池都知事らしいパフォーマンス」だと冷ややかに受け止められてきたが、まさか、運用開始からこんな短期間で終わらせるとは……。だが、問題なのは、「東京アラート」終了にしろ、「夜の街」を強調することにしろ、小池都知事が新型コロナ対応をすべて都知事選にあわせて動かしているということだ。

　実際、小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させたが、その日、小池氏は東京都知事選への出馬を表明した。あからさまにも程があるが、ようするに、「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用したのだ。

4月の東京都の死亡者は平年より1056人増加！隠されたコロナ死亡者が多数の可能性

　そもそも、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、3月23日。安倍首相とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が電話会談で東京五輪の「1年程度の延期」を決定した前日だ。つまり、東京五輪の開催延期が確定的となった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたのである。

　だが、急に豹変して「リーダーシップある知事」を演出しようとするも、東京都の感染者数は拡大してゆき、同時に「症状があるのに検査が受けられない」という声はどんどん大きくなっていった。そして、3月末から小池都知事は自身の失策を隠すべく、「夜の街」「夜の繁華街」をスケープゴートにしてきた。

　実際、緊急事態宣言解除後も感染者の増加が懸念されると「東京アラート」を発動させ、6月5日には東京都は新宿区や東京都医師会とともに歌舞伎町で「見回り」を開始。ぞろぞろと大勢で「東京アラート発動中」「SOCIAL DISTANCE」などと書いたボードを持って練り歩いたが、なぜかそのなかには白衣を着た男性の姿も。その様子を見た人からは「あの人たちこそ密になっている」という声も上がったほどだ。

　そして、感染者の増加が数に表れてくると、追加の休業補償を打ち出すこともなく「夜の街」だけの問題であるかのように印象づけ、都知事選を控えて「東京アラート」の見直しをはじめたのだ。

　しかし、そうやって小池都知事が表面的に糊塗しようとしても、揺るがない事実がある。

　日本経済新聞の11日付記事によると、今年4月、東京都の死亡者数は平年の平均より1056人も増加していたと報道。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超える「超過死亡」には、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡者が含まれるのではないかと見られているのだ。

　小池都知事は11日の「東京アラート」解除の際、「これまでは自粛ばかりお願いしてきたが、これからは自らを守る自衛の時代。自粛から自衛への局面ではないか」などと宣ったが、これは感染対策を指揮する知事でありながら「感染は自己責任」と宣言したも同然の発言だ。そしてこれこそが、小池都知事の政治姿勢なのである。

　選挙のために新型コロナ対応を左右させる人物を、都民は信任できるのか。今度の都知事選は、都民の安全よりも五輪を優先した者を再選させるのかどうかという問題であるということを、都民はゆめゆめ忘れてはならない。

（編集部）

最終更新：2020.06.15 09:24

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