検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き

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河井克行ブログより

　コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。

　日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。

「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々だ。共同の記事では書いていないが、広島地検としては今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しようとしている」（全国紙司法担当記者）

　言うまでもないが、法相というのは法務行政の最高責任者。国会会期中にそんな経歴を持つ与党議員が逮捕されるということになれば、安倍政権にとって決定的な打撃となるだろう。

　しかも、問題は買収の原資だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場であるにもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、これが安倍首相案件だったからだ。

　党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」（文藝春秋）だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

　たしかに、案里氏が参院選に出馬したのが安倍首相の意向だったことはもはや疑いようがない。当初、広島選挙区からは自民党の重鎮・溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は横手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

　メディアではやたら、河井前法相が菅官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

　問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

河井克行の買収の原資は安倍マネー、安倍首相は地元事務所秘書を投入し選挙運動も指南

　つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円という“安倍マネー”だったのだ。もし河井氏が逮捕されれば、当然、買収という犯罪の原資になったこの金を誰の指示で出したのか、ということが問題になるだろう。

「形としては自民党本部が出していますが、検察の動きを察知した二階（俊博）幹事長はすでにオフレコで“河井の件は官邸の案件で、党は関係ない”と語っているようです。しかも、安倍首相の地元事務所の秘書が河井陣営の選挙運動の指南役をしていたわけですから、安倍首相の関係者が買収にも関与していた可能性がある。もし、河井氏が逮捕されれば、金を振り込んだ自民党本部だけでなく、安倍首相の周辺も捜査対象になるかもしれない。立件はされなくても、情報がどんどん出てきて、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」（全国紙政治部デスク）

“番犬”黒川弘務・東京高検検事長を使って検察の政界捜査をことごとく潰し、人事にまで介入しはじめた安倍政権だが、検察の逆襲によって、いよいよ悪運が尽きるときがやってきたということなのか。

　しかし、状況はそう楽観的なものではないらしい。官邸はこの間、検察の捜査を潰そうと、必死で圧力をかけており、いま問題になっている検察庁法改正案もそのひとつだというのだ。

　周知のように、検察庁法改正案のいちばんの目的は、1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するためであることだ。しかし、それだけならここまで強引に急いで法案を成立させる必要はない。コロナ対策で大変な状況下でも、安倍官邸がこの法案にこだわり、強行に成立させようとしているのは、河井捜査にプレッシャーをかけようとしているからだというのだ。

　そのプレッシャーの道具となっているのが、まさに2月になって検察庁改正法案に加えられた2つの制度だ。

検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

　周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く（検事の身分はそのまま）という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ（検察庁法改正案22条5、6項など）。

　同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した（同22条2項など）。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」（前出・司法担当記者）

　また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」（検察関係者）

　実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」（前出・司法担当記者）

　検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

（編集部）

最終更新：2020.05.13 08:29

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