安倍自民党の政権公約の詐欺っぷりがひどい！解散理由の消費税の使途変更は端っこに、北朝鮮と改憲も嘘だらけ

2017.10.03 08:40

首相官邸ホームページより

　昨日、民進党を離党した枝野幸男氏がリベラル新党「立憲民主党」を立ち上げた。会見では「安倍政権をストップさせる」ことはもちろん、党名の通り、破壊されつつある立憲主義と民主主義という近代国家にとっての「当たり前」を取り戻すと同時に「ボトムアップ型の社会」を目指すこと、そして「私たちはまさに草の根に立つという立場である」と宣言した。

　こうした枝野新党の結成に対しては早くも期待の声が上がっており、映画監督の是枝裕和氏もこのようなツイートをおこなっている。

〈リベラルだろうが保守だろうが、目の前の記者の質問にきちんと誠実に向き合い、その背後に有権者がいるのだという認識を持って話す政治家の姿に感動している自分がいるのだが、それはこの数年、そのような当たり前の姿を少なくとも僕は全く見ていなかったのだということに改めて気付き愕然としている。〉

　この是枝監督の率直な感想には同意しかないが、じつは枝野代表が真摯な会見を開いていたちょうど同じ時間、裏では自民党が恥知らずな会見をおこなっていた。岸田文雄政調会長による、衆院選の政権公約発表会だ。

　立憲民主党の立ち上げや小池百合子・希望の党の動静に隠れた格好で開かれたこの会見で発表された自民党の選挙公約は、あらためて今回の選挙に大義がないことを露呈させた。それは、発表された重点6項目を並べれば一目瞭然だ。

「北朝鮮に対する圧力強化」
「アベノミクス加速によるデフレ脱却」
「ロボット・IoT・人工知能といった最先端分野での生産性革命の実現」
「消費税引き上げ増収分の使い道の見直し」
「地方創生」
「4分野を中心にした憲法改正」

　そして、今回の選挙で安倍晋三総裁が掲げたスローガンは「この国を、守り抜く。」だという。

消費税の使途変更は端っこにおいやって北朝鮮危機の政治利用

　おいおい、ちょっと待ってほしい。安倍首相は解散発表の記者会見で、解散理由を「消費増税の使途変更」と言っていたではないか。なのに選挙公約でその問題は4番目に格下げし、最重要公約として筆頭にあげたのは北朝鮮問題だったのだ。

　これはようするに、消費税率のアップを前提に解散理由をぶち上げたものの、小池新党が「消費増税の凍結」を打ち出したことで増税の是非が争点となることを恐れ、自民党が選挙において「アメ」にしようと目論んでいた社会保障の充実を目立たなくさせたのだろう（ちなみに、小池代表は消費増税の凍結の一方で、法人税の引き下げを口にしており、その点では安倍首相と一致している）。

　つまり、安倍自民党は選挙で「消費増税の使途変更」を争点にすると勝てないとみて、「国難突破」を強く押し出してきたのだ。事実、公示日の10日は北朝鮮の創建記念日であり、ミサイル発射が懸念されているが、「安倍首相はあえてこの日に公示日を合わせたのではないか」という見方もあるように、完全に「北朝鮮頼み」状態なのである。

　やはり「国難」とは安倍首相のことでしかないと言わざるを得ないが、しかし今回、安倍自民党はもうひとつ、詐欺的公約を盛り込んできた。それは「憲法改正」の中身だ。

　安倍自民党が憲法改正の内容としてもち出したのは、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」、そして「自衛隊の明記」だ。

　まず、本サイトでは再三にわたって記事にしてきたが、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」のいずれもが、憲法を改正する必要のないものである。

　まだ細かな内容は不明だが、「緊急事態対応」については「自然災害時の国会議員の任期延長」などを打ち出してくる可能性が高いだろう。しかし、これは憲法を改正することなく現状でも対応は可能だ（詳しくは既報https://lite-ra.com/2016/07/post-2413.htmlを参照）。むしろ、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性が孕む、とても危険な問題だ。

　また、「参院合区解消」も、人口の多い選挙区の定員を増やし、そのかわりに議員の給料をカットすれば解消できる問題であって、憲法を改正する必要などまったくない。さらに「教育無償化」も、民主党政権時に高校授業料の無償化を実施したように、憲法改正などせずともすぐに実行できる。

憲法9条3項追加の目的は護憲派分断、知恵をつけたのは日本会議幹部

　つまり、国民にとって抵抗のないものを並び立て、改憲のハードルを下げようという手を使おうとしているわけだが、もっとも重要な項目が「自衛隊の明記」にあるのはあきらかだ。

　しかも、この「自衛隊の明記」の真の目的も、「護憲派の分断」でしかない。

　安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それが突如、今年になって一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換。じつは、この「3項加憲」案は、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏が発案したものだ。

　そして、その伊藤氏はこの加憲案について、「明日への選択」2016年9月号でこう述べている。

〈護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということ〉
〈（平和、人権、民主主義には）一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正＝つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

　すなわち、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという姑息きわまりない策略なのである。さらに、3項加憲によって「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を空文化させてしまおう──それが安倍首相の作戦だ。

　しかし、それにしてもいままでは選挙で「憲法改正」については俎上に載せず、ひたすらに争点隠しをおこなってきた安倍自民党が、今回はなぜ公約の重点に打ち出したのか。そこには、やはり「憲法改正」を掲げる小池・希望の党の存在があるだろう。

はやくも選挙後の改憲をみすえて動き始めた安倍自民党と小池新党

　選挙戦がはじまり、党首討論などでは一応、小池代表も安倍首相の改憲論を批判する展開もあるだろうが、それははっきり言って、たんなるポーズだ。今回、自民党が公約に打ち出した改憲内容はいずれも小池代表も相乗りできるものであり、「憲法9条改正」に賛成してきた小池代表が「悲願達成」のため、安倍自民党と連立を組むであろうことは想像に容易い。

　事実、小池代表は2日に応じた産経新聞のインタビューでは、〈希望の党が衆院で過半数を得た場合に自民党と連立する可能性については「結果をみて判断する」と否定せず、連携に含みを持たせた〉とある。

　対して菅義偉官房長官も、本日午前の会見で、改憲議論における希望の党との連携について質問され、「掲げる政策に賛同いただくのであれば、しっかり対応していく」と答えた。安倍自民党と小池新党は、もうすでに選挙後を見据えて歩調を合わせつつあるのだ。

　北朝鮮危機で国民を煽動し、解散理由さえ有耶無耶にし、詐欺的な憲法改正に動き出した安倍総裁に、口では「政権交代」と言いながら安倍自民党に追随姿勢をみせる小池百合子代表──このような稀代のペテン師2人が、政策論争をおこなう党首討論ではいかに茶番を繰り広げ、馬脚をあらわすか。本サイトは注視したいと思う。

（編集部）

最終更新：2017.10.03 09:32

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