福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論

2017.03.11 06:00

津田敏秀・岡山大学大学院教授

　福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。

　そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。

　こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行、電子版）に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。

「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

　しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。

　そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。

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