安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行! 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り

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 そもそも事故後政府は、原発事故の被害をできるだけ小さく見せ、さらには復興をアピールすることに躍起になってきた。航空機モニタリングで測っていた「場の線量」よりガラスバッジなど個人被曝モニタによって得られる「個人線量」を重視したり、子ども被災者生活支援法を骨抜きにする──。

 そして、決定されたのが、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するという方針だった。福島以外の年間の被曝限度が1ミリシーベルトであることを考えればその実に20倍もの数値を許容しろというのだ。しかもこの数値は事故直後、内閣参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値(年間20ミリシーベルト)を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。

 だが、こうした懸念は、今、すべて無視されようとしている。安倍政権は、住民のさらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”すべく、今年春までに帰還困難区域以外のすべての避難指示解除を強行しようとしているのだ。 

 加えて問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者への賠償は2016年度で打ち切り、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。

 子どもの被爆を恐れ、また仕事がないなど様々な事情で、“帰還”できなくても、賠償金は打ち切られ、その後の保障はなにもない。まさに“被災者切り捨て”としか言いようがないものだが、同時にこうした“強制避難者”だけでなく、“自主避難”の支援打ち切りも断行されようとしている。今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られる見通しだが、その対象は1万世帯にも及ぶ。

 このように原発事故で大きな被害と損害を被った人々を次々と切り捨てる政策を連発する安倍政権だが、一方で行われているのが政府の東電への手厚いまでの“支援”だ。東電は1月26日、政府に追加支援約7078億円を申請、これで東電への支援が合計8兆円を突破する見通しとなった。もちろん、こうした金は私たちが支払う税金から捻出されるものだ。追加支援の理由の中には“被害者への賠償”も含まれるとされるが、しかし政府の“棄民”政策のもと、住民への賠償は大幅に縮小されることから、そのほとんどが廃炉費用に投入されるであろうことは明白だ。

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