山本太郎が『日曜討論』で指摘したことは妄想じゃなかった!

安保法制の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた! 税金使った武器バラマキ計画も

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 まさに、日本を「死の商人」にしようとしている安倍政権と経団連=軍需企業──。

 最後に、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)14年6月21日号が掲載した「日本の軍需企業トップ10」の企業名を紹介しておこう。

 1位・三菱重工業、2位・三菱電機、3位・川崎重工業、4位・NEC、5位・IHI、6位・富士通、7位・コマツ、8位・東芝、9位・日立製作所、10位・ダイキン工業──。

 国民は安倍政権だけでなく、こうした「死の商人」企業に対しても、製品の不買運動などで、徹底批判を行っていく必要がある。
(水井多賀子)

最終更新:2018.10.18 01:42

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