安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定! 財界の意向で“定額働かせ放題”に

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長時間労働させるだけの制度なのに安倍首相は「岩盤規制に穴開ける」と

 実際、適用外の営業業務の社員に裁量労働制を適用、違法な長時間労働と残業代未払いが発生していたとして、昨年12月に野村不動産の本社と全国4拠点に労働基準監督署が是正勧告をおこなっている。だが、これは氷山の一角とみられており、現行でも裁量労働制の不正適用がまかり通っている。

 たとえば、裁量労働制では、出勤・退社時間は自分の裁量に委ねられることが原則なのに、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年におこなった調査では、裁量労働制でありながら49%の人が出退勤の時間が定められていた。そして、これに遅刻した場合は43.3%の人が「上司に口頭で注意される」と回答。24.6%の人は「勤務評定に反映される」と答え、「賃金がカットされる」という人は10.6%もいた。「自由な働き方」という看板は見せかけで、結局は会社に働き方を管理され、定額・残業代なしで長時間労働を可能にしてしまうのではないか──。こうした懸念が出てくるのは当然だ。

 だが、この懸念に安倍政権は何ひとつ説得力のある回答をおこなわず、獣医学部新設を決めたことと同様に「岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければできない」などと言い出す始末。一方、政権はこの裁量労働制の拡大を実施した場合、一体どれくらいの労働者に適用されるのかの試算はおろか、現行の裁量労働制によって残業代未払いの罰則がかかった事例が何件であったのかも把握していないのだ。

 その上、安倍首相は施政方針演説や国会答弁で、こんな大嘘をついている。

「子育て、介護など、さまざまな事情を抱えるみなさんが、意欲をもって働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」
「働き方改革は、一人ひとりの事情においた多様な働き方を選択できる社会を実現するためのもの」

 法案の中身は、長時間労働を是認し、不当な労働を強いられかねないものなのに、何が「柔軟な労働制度」「多様な働き方を選択できる社会を実現」だ。むしろこの法案は、子育てや介護に手が回らなくなる人、さらには過労死する人が続出する危険性さえ孕んでいる。

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