足立区立中学の「妊娠防ぐための性教育」に自民党の都議が圧力! 背景に安倍首相と一派の性教育否定思想

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東京都議会自由民主党HPより

 この国はどこまで逆走していくのだろうか──そう思わずにはいられないような事態が起きた。

 東京都足立区の区立中学で3年生の生徒を対象に行われていた性教育の授業に対し、都議会議員が「問題ではないのか」と指摘。それにより授業内容を調査した東京都教育委員会から区教委に対して指導が行われると報道されたのだ。

 この授業が問題とされたのは「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」という言葉を使い、説明した点にあるという。これらの言葉は中学の学習指導要領にはないもので、都教委は「高校で教える内容だ。中学生の発達段階に応じておらず、不適切」(2018年3月23日付朝日新聞デジタル)としている。

 区教委側は、問題を指摘された授業は不適切ではないと主張したうえで、「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」(前掲・朝日新聞デジタル)と述べている。

 そもそも、中学生に「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」という言葉を使わずに性教育を行って、そこに何の意味があるのか。都教委は「中学生の発達段階に応じておらず」などというが、中学生はほとんどが妊娠可能な年齢にある。そこできちんと「性交」「避妊」を教えないということは、セックスは同意があって初めて成り立つことという基本的な知識はもちろん、正しい避妊の仕方がわからず望まぬ妊娠を引き起こすことになる。むしろ中学から教えることも遅いくらいだ。

 しかし、前述の通り、この授業に対して、都議会議員の呼びかけにより「待った」がかかった。今月16日の都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議による「問題ではないのか」との指摘から状況が動き出したのだ。

 ここで古賀都議の名前が出てきたことで、多くの人から「またか……」との声が漏れた。というのも、古賀都議は、2003年に起きた「七生養護学校事件」でも登場した議員だからだ。

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