安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行! 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り

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自由民主党HPより


 衝撃の数字だ。福島第一原発2号機の格納容器の内部で、空間放射線量が推定で最大毎時530シーベルトに達していたことが判明した。これは事故後最大の数値で、数十秒で死亡する高レベルのものだ。それだけでない。原子炉圧力容器直下の作業用足場に1メートル四方もの大きな穴も見つかった。これは核燃料(燃料デブリ)が落下して足場を溶かしたものと見られ、周辺には核燃料が広範囲に散らばり堆積している可能性もあるという。

 今回のことで、福島原発は収束どころか“アンダーコントロール”など夢のまた夢、廃炉さえままならない困難な状況だということが改めて浮き彫りになったが、そんななか、着々と進められているのが、原発事故で避難を余儀なくされた人々の“帰還”だ。

 すでに政府は今年4月1日までに、浪江町、富岡町、飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町山木屋地区の避難指示を解除する方針を示している。さらに帰還困難区域に関しても、5年を目処にその解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から約300億円を計上する見通しだ。

 だが、こうした地域は本当に人々が安心して暮らせる場所なのか。

 今回のことで、福島原発内に毎時530シーベルトというとてつもない空間があることが判明したが、しかし、それは氷山の一角で、ほかにも原発内には大量の燃料が処理されないまま残っているとみられているのだ。そのため各地で行われた説明会では、放射線量や土壌汚染、また廃炉が進まない原発で再び事故が起きる可能性などの質問が相次ぎ、1月31日に行われた浪江町の住民たちに向けた説明会では、同町にある大柿ダムの底の汚泥が「1キロ当たり20万ベクレル」にのぼることも判明している。

 また健康被害も日を追うごとに深刻化している。福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会による昨年12月の報告では、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは実に180人以上もの膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、甲状腺がんの子どもたちが増え続けており、それは福島県外の関東圏にまで及んでいる。しかし政府や有識者たちは、そろって「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度を崩してはいないし、子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態さえ進んでいるのだ。

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