黒柳徹子が「琉球新報」で「どんなことがあっても沖縄の意見を尊重すべき」「平和憲法は絶対に変えてはいけない」

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 さらに、安倍首相が真珠湾でもう一つ、意図的に無視したことがある。それが、沖縄の基地問題に他ならない。安倍首相は「和解」と「寛容」を繰り返したこのスピーチで、太平洋戦争での沖縄戦についても、占領体制の継続と言える在沖米軍基地についても、一ミリも触れることはなかった。まるで、安倍首相がいう「日米の和解」「日米の戦後」のなかには、沖縄の悲劇の歴史も現在も、まるっきり存在しないかのごとく。

 安倍首相が任命した鶴保沖縄相もそうだ。「土人発言を差別と断言することはできない」との理解は、安倍政権が戦争の歴史を省みていないことの証明。戦中、日本軍は欧米によるアジアの植民地解放を謳ったが、実際には、東南アジアなどの現地の人々を「土人」と呼んで侮蔑し、支配と搾取を正当化した。つまり、鶴保大臣の「土人」発言擁護は、沖縄差別の肯定であるとともに、歴史修正主義の発露だったのである。

 であるからこそ、黒柳徹子のいうように、わたしたちは戦争体験者からのバトンを受け、戦争の悲劇を語り継ぐことをやめてはならないのだ。そして、戦争の記憶を勝手に「清算」し、ましてや反戦教育を取り締まろうとまでしている政治権力の動きに、もっと敏感にならなくてはならない。黒柳は、琉球新報でこのように語っている。

「守るべきは平和と自由しかないと植え付けないといけない。だって今、いろんなことを決めている人たちは兵隊に行かないんだから。お母さんたちは今、自分の子どもが兵隊に行くんじゃないかと心配しているが、子どもたちの中には戦争ってかっこいいと思っている子もいるかもしれない。でもかっこよくも何でもない、平和が大事だと教えることが大事だわね。何としてでも」

 政府の沖縄いじめは、先の戦争の記録を清算し、新たな戦争へ向かおうとする安倍首相の思惑と、ぴたりと重なっている。本土メディアはその事実にどれだけ気がついているのだろうか。
(宮島みつや)

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