安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か! 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視

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護衛艦「かが」訪問も(首相官邸HPより)


 世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。しかも、その成果とやらは、トランプ自身が明かしたように“農産物の関税大幅引き下げ交渉を参院選後まで引き延ばす”というシロモノで、いかに安倍首相が国民を舐めきっているかが露呈させるかたちとなった。

 だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。

 27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。

「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」

 日本がアメリカから105機もの“爆買い”を約束しているF35Aの価格は、一機あたり100億円以上。このお買い上げにより、約1兆2000億円を超える予算を注ぎ込むのだという。また、F35Bも42機を取得予定だ。

 さらに、トランプ大統領にセールスされるがまま導入を決めたイージス・アショアは関連費用含め2基で2350億円と発表されているが、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉(「週刊朝日」2018年11月9日号/朝日新聞出版)という。

 こうした爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助(FMS)による兵器購入契約の額は2012年度が1381億円だったのに対し、安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

 昨年9月の国連総会出席後の締めくくり記者会見で、トランプ大統領は「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と得意気に語ったが、武器の大量買いの原資は言うまでもなく国民の血税である。

 さらに問題なのは、購入した武器のローンだ。2019年度の防衛費は過去最大5兆2574億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3000億円を超える。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

 貿易問題を交渉力によって打開するのではなく武器の大量購入でお茶を濁す──。しかも、これで農産物や自動車の関税問題を解決できているわけではなく、トランプ大統領が今回の来日で述べたように、参院選が終わればトランプが喜ぶ結果を出さざるを得なくなってしまった。結局、過剰接待の成果とは、参院選後に関税大幅引き下げという先延ばし工作でしかなく、党利党略のために国民の税金を使い、借金を増やしてまで大量の武器購入がなされるのだ。

 まったくふざけるな、という話だが、もうひとつ、忘れてはならない問題がある。それは、F35の安全性の問題だ。

 今年4月9日、航空自衛隊三沢基地に配備されていたF35Aが、青森県沖で墜落した。F35の墜落事故は、B型機が昨年9月にアメリカで起こっており、今回の日本での事故は2例目。搭乗していた細見彰里3佐は依然行方不明のままだ。

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