嵐・櫻井翔が“民間人校長”を演じるドラマは維新的新自由主義教育の礼賛か? 実態はセクハラ、万引き…不祥事だらけ

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櫻井翔は維新のトンデモ教育政策を後押しすることになってしまうのか

櫻井翔が日テレの連ドラ“民間人校長”役

 嵐の櫻井翔が10月スタートのドラマ『先に生まれただけの僕』(日本テレビ 土曜夜10時)に主演することが発表された。
 
 その物語はエリート商社マンだった櫻井演じる主人公が、経営不振の私立高校の校長として、その立て直しを命じられ赴任するというものだ。櫻井にとって、連続ドラマの主演は2013年の『家族ゲーム』(フジテレビ)以来、4年半ぶりということもあり、スポーツ紙などがこれを大きく報じている。一方、10 月スタートのドラマが4月23日と異例といえる早い段階で発表されたことで、交際が噂されるテレビ朝日の小川彩佳アナウンサーとの結婚まで取りざたされているが、しかし驚くのは、“エリート商社マンが校長に”という物語設定だ。“経営不振の学校”というワードも、ひっかかる。

 この設定、どこかで聞いたことがないだろうか。そう、当時の橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」がぶち上げた「教育基本条例」の目玉政策で、2012年度からスタートした“民間人公募校長”制度だった。

 この「教育基本条例」は君が代起立・斉唱を義務づけ、また知事が府立学校の教育目標を決めることや、3年連続定員割れした高校の統廃合、学力テストの学校別結果発表、教師を“相対評価”するなどが盛り込まれたもので、なかでも橋下氏が肝いりでスタートさせたのが外部の民間人材を登用する“民間人公募校長”制度だった。

 つまりズブの素人をいきなり学校の最高責任者に据えるというものだが、案の定、この“民間人公募校長”制度は、教育現場を大混乱に陥れただけでなく、トンデモない不祥事が相次いだ。

 条例が施行された2012年に合格した民間人校長は11人。だが、市立小学校校長となった50代男性の経歴詐称が発覚、罷免免職される。しかもこの男性はその後、女性から現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されている。さらに、公募で市立小学校の校長となった別の50 代男性が、児童の複数の母親に体を触るなどのセクハラ行為をしたとして懲戒処分に。また授業妨害する生徒を指導せず、若い女性教職員6人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないのか」などセクハラ質問をした市立中学校長が任期を1年残して辞任。また教頭と口論になりって、「間違っていたなら謝るべきだ」と教頭に土下座を強要した中学校長など次々と問題が発覚。結果、11人中、7人もが任期中に離職してしまったのだ。

維新の新自由主義政策が大阪の教育を破壊

 教育や現場を知らないというだけでは済まされない不祥事の数々であり、どうしてこんな問題人物たちを選んだのか、よもや維新の考えに賛同するのはこういう人ばかりなのかと穿ってしまうほどだが、さらに2014年にも府立高に赴任した直後、スーパーで万引きした校長が事情聴取、別の府立高校長は、以前に社長をしていた会社のミーティングに参加し学校のパソコンで仕事の指示をしたことが発覚し懲戒処分を受けた。またPTA会費約10万円を校内の金庫から持ち出したとして大騒ぎになった私立小学校長もいる。

 まさに不祥事のオンパレードだが、しかし、当時の橋下市長は、「人間はいろいろ失敗する」「あくまで人選、採用の問題であって、制度は変えない」と強弁、現在に至るまで、それを改正するどころか、さらに強化する動きさえ見せているのだ。

 それが2018年から大阪市で導入するという「スーパーリーダーシップ特例校(仮称)」だ。これは学力に課題のある市立小中学校の校長を公募し、教職員の人事権や予算執行の裁量、カリキュラム編成に大きな権限を与えるというもの。そして学力向上の数値目標という競争原理をさらにアップさせ、その達成度で校長の実績を評価するというのだ。“民間人公募校長”制度で、不祥事が続発したにも関わらず、さらにその権限を増大しようというのだから、正気の沙汰ではない。

 民間企業で利益をあげた人物なら学校をよくできる。こうした維新の教育政策の背後にあるのは、もちろん新自由主義の思想だ。しかし、公立私立にかかわらず、公教育は等しく子どものためのものであり、自らの利益のみを追求する私企業的な発想のみでは成り立たない。たとえ利益や効率と相反しても、守らなければならない質や水準がある。

 しかし大阪府では、“効率”や“競争”という大義名分のもと、公立学校の統廃合を進める一方、私立高校への授業料を無償化しているが、それ以降、私立校では定員超過の詰め込みや、非正規教員の増加が問題となり、さらに公立校では生徒の暴力事件や学級破壊が増加している。教育に効率性を導入したことで、教育現場の荒廃を招いたのだ。

 さらに、市立幼稚園にも統廃合や廃止、民営化の波が押し寄せている。大阪府では多くの市町村で、公立幼稚園と保育所が統合、廃止、そして民営化への移行が推進され、そのため公立の幼稚園、保育園の定員が大幅に削減、園を追い出されたり、私立に行かざるを得ない園児の存在が大きな問題になっている。

 教育の質や子どもたちをかえりみず利益や成果のみを追求する、この維新の新自由主義的教育政策の果てに起きたのが、森友問題である。

森友問題を生んだのも、維新の教育政策

 森友学園の運営する塚本幼稚園の愛国教育がクローズアップされた当初、私立ということもあり「通わせている親の自己責任」という声があった。もちろん森友の教育方針に賛同して積極的に通わせていた保護者もいるだろうが、大阪の場合、塚本幼稚園に通わざるを得ないという状況もあった。

 問題の小学校認可も、維新の新自由主義的教育政策に後押しされたものだった。大阪府は、森友学園の要望を受けて2012年に私立小学校の設置認可基準を緩和している。それまでは、借金のある幼稚園は小学校を設置できなかったのを、できるようにしたのだ。これを橋下徹元大阪市長や松井府知事は「新規参入のハードルが高すぎたのを下げただけ」などと聞こえのいい抗弁をしている。しかしそのハードルは何も既得権益を守るためのものでなく、子どもたちの教育を守るためのものだ。ふつうの企業ならとりあえず始めてみて失敗しても再チャレンジすればいいが、学校がいったん経営破綻すると子どもたちが甚大な被害を被ることになるからだ。実際、私学審議会でも資金面でもカリキュラム面でも不安の声があがっていた。

 そもそも維新は教育改革について、“民間活力導入”などという耳触りのいいキャッチコピーを前面に出しているが、しかしその本質は公立校つぶしであり、その先にある特定の私立(民間)学校への優遇策であり、こうした政策の背景にあるのが教育利権の存在だ。つまり公立学校や幼稚園や保育園を廃止・統廃合させる一方で、民間である私立校を増設することで、補助金や許認可権、規制緩和といった利権を一手に握る。それは膨大な予算が必要となる、維新が憲法改正案の柱として推し進める教育無償化にしても同様だ。
 
 こうして維新が目論む新自由主義的教育改革の象徴こそが“民間人公募校長”制度だった。
 
 そんな維新のトンデモ教育政策をベースにしたような櫻井主演ドラマ『先に生まれただけの僕』。まさか櫻井が、保護者にセクハラしたり、学校の金庫からお金をもち出したりと、民間人校長の現実の姿を演じるとは到底思えず、維新の教育政策を美化するドラマになってしまうのではないか。まあ、新自由主義的な臭いを漂わせる櫻井にはお似合いといえばお似合いなのかもしれないが……。

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