主要先進国で日本だけ実質賃金マイナスに玉川徹が「もう先進国じゃない」……それでも安倍政権は介護保険の負担増で国民追い詰め

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日経新聞も、『モーニングショー』では玉川徹も指摘した、日本の賃金の“後進国”ぶり

　そうして、安倍政権がどんどん大企業だけを優遇し、国民に負担を強いているうちに、日本の国民の生活レベルは、先進国から完全に取り残されてしまった。

　今月12日に日本経済新聞電子版は“アメリカの住宅都市開発省の調査が、サンフランシスコで年収1400万円の4人家族を「低所得者」に分類した”と衝撃的なニュースを伝えた。日本では年収850万円超でマスコミは「高所得者」と表現し、年収200〜300万円以下が「低所得者」と呼ばれるが、それがサンフランシスコでは1400万円でも低所得者になる……。頭がクラクラとしてくる話だが、記事によると日本人の給料は諸外国と比べても安く、たとえば「システム開発マネージャーの年収」だけを見ても、2007年を100として2017年を指数化して比較したところ、タイが210、インドが183、中国が176、アメリカでも119であるのに対し、日本は99で微減しているというのだ。

　だが、これはIT業界にかぎった問題ではない。きょう放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でもこの日経記事をもとにして特集を組んだのだが、そこでは安倍首相が絶対に語らない、重要な指摘がなされたのだ。そう。実質賃金の問題だ。

　番組では経済協力開発機構（OECD）加盟国の実質賃金の推移を紹介したのだが、1997年を100とした場合の2016年の指数では、上位からスウェーデンが138.4、オーストラリアが131.8、フランスが126.4である一方、日本は89.7。経済が成長するどころか衰退し、実質賃金は1997年よりマイナスに転じているのである。

　安倍政権は「いざなぎ景気超えの景気回復」だの「今世紀最高水準の賃上げがおこなわれた」だのと声高に喧伝してきたが、現実は生活実感に近い実質賃金が上がることもなく、他国が経済成長するなかで衰退しつづけている。さらに忘れてはいけないのは、昨年1月からは「毎月勤労統計」の調査手法を変更することで実質賃金を高くはじき出す“アベノミクス偽装”を施したという疑惑まであることだ。

　ようするに、安倍首相の詭弁にごまかされているうちに、この国は庶民の賃金が伸びず消費が冷え込み景気が悪化、そこに消費増税……という悪循環から抜け出せなくなっているのである。

　しかも恐ろしいのは、このまま日本が他国から見た「安い国」化が進んだときのことだ。『モーニングショー』では10月31日放送回でもさまざまなデータをもとに「日本はもはや先進国ではない」と特集を組んだが、きょうの放送でも玉川徹氏が“日本というのはもう先進国じゃない”と指摘した上で、日本が実質賃金で「一人負け」状態にあることを示すデータを指して「先進国じゃないって具体的に我々にどんな悪いことがあるのかと言えば、ひとつはこういうこと。日本だけが豊かではない。もしくは貧しくなっている。こういう状況」とコメント。さらに「長期的にみれば、このまま日本の地位が低下していけば円だって下がっていくわけですよね」として、こんな未来を予測した。

「日本はあらゆる資源を世界から輸入している国ですよね。で、給料が仮に変わらなくて、円だけがもし半分になったら、輸入品が倍になるってことですよ。そうすると物価は倍になると考えていいと思います、簡単に言えば。給料が変わらないのに物価が倍になったら、ようするに使い出が半分になるということですよ。このときに多くの日本人はたいへんな思いをするわけです」

　この玉川氏の話を極論だと果たして言えるだろうか。こうした最悪の未来を回避するには、賃上げによって消費を回復させること、そして消費減税によって経済を早急に立て直すほかない。しかし、増税後に「財布のひもをグッと開け」などと言い、大企業優遇をつづける安倍首相にはそんな考えはまるでない。ほんとうにこのままでいいのか。財布の中身を見て、国民はよくよく考える必要があるだろう。

（編集部）

最終更新：2019.12.16 11:59

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