元統合幕僚長が自衛隊員戦死を前提にした安保議論要求！靖国神社に祀るのはダメ、と…

2015.06.12 06:00

自衛隊員の戦死リスクに触れられたくない安倍首相（首相官邸HPより）

　自民党が推薦した憲法学者だけでなく、山崎拓、野中広務、古賀誠、河野洋平などかつての自民党重鎮さえからも「違憲」「危険」などと批判されている安保法制。菅官房長官はこれを認めず「憲法の番人は最高裁であって学者でない」などと言い始めた。政府のいいなりに合憲判決を出すか統治行為論で判断を避けることしかしない最高裁を「憲法の番人」とはよくいったものだが、安倍政権が進める安保法制の国会議論に疑問を呈する人物は他にもいる。

　それが安保法制で、もっとも直接的な影響を受ける自衛隊元幹部だ。6月6日に放映された『報道特集』（TBS系）の安保特集では2006年から約2年の間自衛隊トップを務めた元統合幕僚長の齋藤隆が登場、国会で大きな議論となった「自衛隊員のリスク」について、安倍首相や中谷元防衛相が決して口にしない“事実”を公言し話題になっている。

　齋藤は自衛隊の海外活動について法整備は欠かせない。そして安保法制についても80点から85点だと評価しているのだが、しかしそのなかでも気になる議論があるとして “自衛隊員リスク論”に言及する。齋藤は安保法制があろうがなかろうが、これまでの自衛隊派遣も危険と隣り合わせだったとして自衛隊員のリスクをこう語っている。

「（今回の安保法制で）急に自衛隊員のリスクが高くなるという議論がされているが、そうではない。（今までは）たまたま戦死者が出ずにすんだ（略）それは僥倖（幸運）だと思う」

　齋藤はこれまで海外に派遣された自衛隊員に危険は付きまとっており、戦死者が出なかったのは偶然に過ぎないと言っているのだ。しかもそれはラッキーな偶然だから「これが未来永劫続くとは思えない」と持論を展開する。

　確かに安倍首相が会見で「今までも1800人の隊員が殉職している」などと発言し、「論理のすり替え」と批判されたように、この数字は職務中の事故などで死亡した人数で、戦闘行為で殉職したわけではない。戦後、自衛隊員は“戦闘”で誰も死んではいないのだ。

　その上で、齋藤は安保法制にはリスクへの議論、ずばり自衛隊員が戦闘行為で“戦死”した場合を想定した議論をすべきだと主張するのだ。

　確かに今の国会では、自衛隊員の戦死が“タブー”であるかのように曖昧な議論が行われている。しかし齋藤は“戦死”を前提とした議論をすべきだという。さらに“戦死”の後のことにも言及する。

「（戦死の議論が出ると）では靖国神社に祀るのかという質問する人もいるが、そうじゃない。皆、宗教を持っていたりいろいろある。そういうものに影響されないナショナルセメタリー（国立墓地）、そういうものまで含め少し考えていくべき」

　“戦死”の覚悟なくして、安保法制はあり得ない。自衛隊を海外派兵させるのは矛盾がある。“戦死”を前提に、さらには戦死した自衛隊員を“安置し祀る”墓地まで議論しないといけないと齋藤は主張するのだ。

　安倍政権にとって齋藤の言う戦死議論は最も避けたいものだろう。その最大の理由は戦後、国会だけでなく国民のなかでもこうした議論はほとんどなされてこなかったし、また“自衛隊員戦死”などというコンセンサスなどまったくないからだ。

　その理由も安倍政権自体に存在する。今の日本でこれを正面からやれば安保法制どころか、政権の危機に陥るだろう。そして安倍政権に懐柔され、そのスポークスマンと化したマスコミもまた、戦死リスクをきちんと取り上げることはない。

　こうした議論を曖昧にしたままに、安保法制を通そうとしているのが、安保法案の恐ろしさであり安倍政権の欺瞞なのだ。

　確かに齋藤が言うように、こうした戦死議論なくして安保法制を安易に通してしまっていいはずがない。安倍首相は安保法制が正しいというなら、堂々と戦死議論をすべきなのだ。

　問題は戦死だけではない。先ごろ防衛省による自衛隊員の自殺数に関してのまとめが公表されたが、インド洋での給油活動とイラク復興支援に派遣された自衛隊員のうち、56人もが派遣後、在職中に自殺したという。

　また、先日、小豆島で両親を殺害して逮捕された男性が海上自衛隊勤務時代、イラクに派遣されていたことが「日刊ゲンダイ」（6月11日付）で報道されたが、なぜか大手マスコミはどこも取り上げなかった。

　さらに米軍の例を見ても中東に派兵された米兵の自殺者数は年に250人にも上っているのだ。もし安保法制が成立すれば隊員たちはさらなるストレスにさらされ、この数字が跳ね上がることは想像に固くない。

　もし安倍首相が本気で、そして真摯に安保法制を成立させたいというなら、まず真っ先にこうした戦死や自殺のリスクを開示して「自衛隊員の戦死者を出す覚悟がある」と明言し、広く国民的に議論すべきなのだ。「あなたの夫、息子が戦場で死ぬかもしれない。それでも安保法制は必要」「墓地は国できちんと用意しますからご安心を」と。これに対し納得する国民はどのくらいいるだろうか。しかしそんなことさえ正面から議論できない安倍政権に安保法制うんぬんを語る資格はない。
（野尻民夫）

最終更新：2015.06.12 06:42

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