松本のコメントのうち「強制性の」「証拠はない」だけを強調して見出しにしたスポーツ報知（11月9日付）の1面

　ジャニーズ問題であれだけ批判されたにもかかわらず、この国のマスコミの忖度体質は何一つ変わっていないらしい。ほかでもない、松本人志の対「週刊文春」訴訟取り下げをめぐる報道のことだ。

　改めて指摘しておくが、今回の訴訟取り下げは、勝ち目がなくなった松本が自分で起こした裁判から逃げ出した“事実上の敗訴”以外のなにものでもない。それは、ここまでの裁判の中身を見れば明らかだ。

　性加害疑惑の報道直後、「事実無根なので闘いまーす」と大見栄を切って、5億5千万円という巨額損害賠償請求訴訟を起こした松本だが、裁判が始まると、告発したA子さんやB子さんの素性を明かせというセカンドレイプにつながりかねない要求を行なう一方で、記事のどこが事実に反するかさえ、具体的に明示しなかった。

　一方、文春側は、性加害の直接的物証こそ示せなかったものの（密室内の性加害に直接的物証がないのは当然なのだが）、8月に予定されていた第2回弁論準備手続きを前に、19ページにわたる主張書面と20通に及ぶ証拠を提出。そこには、文春に事件の通報があった2020年以降、約3年半に及ぶ入念な取材の経緯と、編集部が被害の告白を真実と信じた根拠が詳細に記されていた。被害者のA子さん、B子さんの記事よりもはるかに具体的な証言内容、最初の通報がA子さんから相談を受けた元東京地検特捜部検事の中村信雄弁護士という信頼に足る第三者だった事実、周辺取材によって、A子さんの知人、B子さんの当時の交際相手、B子さんの大学の後輩の民放記者などから得た裏付け証言、さらには、A子さんが飲み会直後に知人に送った「危なかった」「やんわり対応して最後のところはギリギリ守れた」というLINE……。

　2023年の刑法改正で定められた「不同意性交等罪」は、密室内での不同意の立証が困難でも、相手との権力関係や被害者が性的行為を断れない状況に追い込まれていたことが客観的に立証できれば成立する。今回は報道をめぐる民事裁判だが、司法の性犯罪に対する厳罰化の流れを考えれば、文春が提出したこれらの証拠はそれだけで、「性加害があったと信じるに足る」と判断されてもおかしくないものだった。

　また、7月には、松本の代理人である田代政弘弁護士が探偵を雇ってA子さんの尾行を行い、A子さんの相談相手である中村弁護士に対してA子さんの証言をやめさせるよう働きかけていたことが発覚。これは裁判の公正な進行を妨げるととられかねないもので、裁判所の心証を著しく悪化させてしまった。

　司法の専門家の間でもすでに「松本サイドに勝ち目はない」という見立てをする人が圧倒的になっていた。

　しかも、今後、裁判が続けば、A子さん本人や最初の通報者である中村弁護士などが文春側の証人として証言台に立ち、文春記事の真実相当性の立証はさらに補強されていく。

　一方、松本のほうは、裁判が進むと、「性加害の有無」以前に「性的行為があったかどうか」を問われる局面が必ずやってくる。そこで「性的行為がなかった」と言い張れば、前述したさまざまな証言・証拠をつきつけられるし、「あったが同意していた」と答えれば、「その場で初めて会った人と、いったいどうやって性的同意を得たのか」を問われることになる。

　敗訴と同時に、こうした追及を避けたかった松本は、どうしても裁判を終結したかった。だからこそ、夏になって、松本側から文春に「和解」をもちかけたのである。

　そして、文春にこれを拒否されると、「訴訟取り下げ」までハードルを下げ、女性への謝罪とその公開という条件を呑んで、文春に「取り下げ」に同意してもらったのだ。

　だったらいったいなんのために訴訟を起こしたのか、と突っ込みたくなるが、松本の訴訟については、そもそも「記者会見を避け、休業を正当化するためのスラップ訴訟ではないか」という声もあった。このお粗末な顛末を見ていると、その可能性は高いと言わざるを得ない。