「不倫相手の女性も加害者」論の背景にある婚姻制度絶対主義と女性蔑視

　今回の渡部の件で繰り広げられている被害女性に対するバッシングでは、もうひとつ、呆れ果てるべき論理がまかり通っている。

　それは「おまえらも奥さんを傷つけた加害者だ」という論理だ。女性たちの「女性扱いされていなかった」という告発の言葉やB子さんが、佐々木希から電話で裁判をちらつかされたという話に対して、「加害者のくせに被害者ヅラするな」などという意見も見られている。

　何度でも言うが、相手女性は渡部から性的搾取、ハラスメントを受けた被害者だ。渡部が女性に対してはたらいたハラスメント行為・性的抑圧行為は、渡部が独身だったとしても許されることではない。それを「奥さんを傷つけた」とは、ハラスメント、性的抑圧を受け、尊厳を傷つけられたという女性の受けた被害より、婚姻制度のほうが重大なのか。

　まったく価値観が倒錯しているとしか思えないが、しかし、これは渡部の件だけでなく、不倫報道全般に見られる傾向でもある。男性の不倫の場合、不倫した男性ではなく不倫相手の女性だけが叩かれるという傾向は、今回に限ったことではない。

　芸能人同士の不倫でも、ベッキーや唐田えりかなど、妻帯者と交際していた女性芸能人ばかりが苛烈なバッシングに晒され、男性芸能人よりも長い間、自粛を強いられた。著名人との不倫関係を告発した一般女性になるとなおさらだ。彼女たちの多くは相手から人間扱いされていないケースが多く、メディアに告白しているのも傷つけられた尊厳を回復するため、という動機が多いのだが、ワイドショーやネット上では、総じて「金銭目的」「売名」「ハニートラップ」などと誹謗中傷を浴びせられる。

　民主主義国でこんな差別がまかり通っているのは日本だけだ。たとえば、アメリカでは、ビル・クリントン元大統領の不倫スキャンダルが発覚したとき、妻のヒラリー・クリントンが夫を擁護したが、そのことは当時、厳しく批判されたし、ヒラリー自身の大統領選のときにも再び批判されている。

　ところが、日本では妻の既得権益ばかりがやたら強調される一方で、いちばん弱い立場にある不倫相手の女性の人権が完全に無視され、平気で蹂躙されているのだ。