安倍首相の「安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」があり得ない理由

　とにかくいくら詐術を弄しても、安倍首相や応援団の主張は無理がありすぎて、何の説得力もない。それどころか、逆に疑念を膨らませるだけなのだ。

　それは、きょうの本会議における安倍首相の「安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」という答弁も同じだ。

　安倍首相は、15日のぶら下がりでも「夕食会費用は会場の入り口の受付で安倍事務所職員が１人5000円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交、受付終了後に集金したすべての現金をその場でホテル側に渡した」と述べ、「参加者からホテル側への支払いがなされた」と主張。つまり、安倍事務所の職員が受付係として集金しただけで、主催者である「安倍晋三後援会」は精算もせず、その金はそっくりそのままホテルに渡した、と言い張っている。

　しかし、これもまずありえない。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、いくら前もって参加者を募っていても、これほど大規模なパーティなら事情があってドタキャンする人は必ず出てくるものだ。その当日キャンセル分の補填は誰がおこなったというのだろうか。あるいは万が一多すぎた場合の余剰分は誰の懐に入るのか。

　そして、さらに言うと、食事代や会場設営・音響費用などは当日変更さえなければ事前に金額を確定できるが、飲み物代はそうではない。実際、立憲民主党の石川大我議員がニューオータニで取った見積もりでは、飲み物代として「ビール・ソフトドリンク」が1人につき1800円で計算されているが、注記として〈当日ご来館人数様分を保証として計上させていただきます〉とある。当日の参加人数の変動によって金額が変わってくるのだ。

　また、本サイトがニューオータニに問い合わせをした際には、飲み物代はおおよそ1人4000円程度としながらも、基本的には「実数計上」になると説明を受けている。

　つまり、事前に飲み物代は確定することはできず、通常でいえば宴会終了後に精算作業がおこなわれるはずなのだ。そして、その精算主体は「安倍晋三後援会」であり、何らかの収支が発生していると考えるのが当然だ。

　それでも収支がない、明細はないと安倍首相が言い張っているのは、やはり、「安倍晋三後援会」が本来は参加者1人につき1万1000円以上の費用がかかっているのに、参加者からは5000円だけ徴収し、差額の補填（＝有権者への寄附）をおこなっていたからではないのか。この場合、公選法199条の2（公職の候補者の寄附の禁止）、同法199条の5の2（後援団体に関する寄附等の禁止）違反にあたるため、明細を出したくても出せない、そう考えたほうが自然だろう。