個別取材に応じた大崎会長だが…（吉本興業HPより）

　いまだ批判がなりやまない吉本興業所属芸人らの振り込め詐欺グループ闇営業問題。御用メディアだらけの新聞・テレビはともかく、ネットではむしろ、吉本興業という企業の責任を問う声が日に日に大きくなっている。

　そんななか、今月12日頃から、吉本興業トップである大崎洋会長が複数のメディアで“単独個別取材”に応じ始めた。インタビューが掲載されたのは、共同通信、時事通信、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、BUSINESS INSIDER　JAPANなどのメディア。

　しかし、そもそも共同記者会見をやらず、“単独個別取材”にしたこと自体、週刊誌などの厳しい追及から逃げ、弱腰の新聞やビジネス系メディアのインタビューでお茶を濁そうとしているとしているとしか思えない。

　しかも、その発言の内容はひどいものだった。大崎会長は自分たち幹部の責任を否定した上で、今回の問題を芸人個人の責任に押し付けたのだ。

　例えば朝日新聞DIGITAL（14日）では、今回の反社会勢力の闇営業について「ひとこと、会社に（事前に）言ってもらえたら、こんなことはなかったわけです」と問題を芸人の闇営業と報告義務にすりかえ。自らの責任について「（会社を通さない営業で）業務上のことではなく、会社外のこと。考えていない」と“会社とは関係ない“という理由で否定した。

　当初、「調査の結果、金銭授受はない」と嘘の発表をし、宮迫らを厳重注意処分で済ませたことについても、「（宮迫）本人が『うん』と言わなかった。自社のタレントが嘘をついていたとは言わなかっただけの話だが、事実としてはそういうことです」「ヒアリングが1回で済んで、事実が全てわかればすぐに出したが、精一杯やった結果です」（BUSINESS INSIDER）と、芸人が嘘をついたからだと責任を押し付けた。

　さらに、驚いたのは、こんな事態になっても、芸人たちと契約書をかわすつもりがないと明言したことだ。今回の問題をきっかけに、吉本興業が芸人と契約書をかわしていないことが問題化しているが、大崎会長は“家族”などという言葉を持ち出してこう言い切った。

「結論から言うと変えるつもりはない。吉本に契約書がないと言っているのは、つまり専属実演家契約のこと。それとは別に口頭で結ぶ諾成契約というものがあり、それは民法上も問題がなく成立する。紙に書くというよりも口頭でということです。それを知ってか知らずか、タレントたちは吉本契約書がないから、と笑いをとっている」「吉本にとって芸人は、一緒に人生を共にする家族のような存在。大阪流に言うと『そんな水臭い紙の契約書なんて』ということもある」（朝日新聞DIGITAL）

　そして、契約書は交わさない一方で、今回の問題の対策として、社員や所属タレントに対し、反社会的勢力との関係断絶などを誓約する「共同確認書」に署名させることを明かした。