『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ころから）

　韓国や在日コリアンに対して差別や偏見を助長し、ジェノサイドまで煽動するヘイトスピーチ。その代表例たる在特会らヘイト市民団体によるデモや威力業務妨害などの犯罪行為が大きな社会問題となっているが、その波は街角の書店にも表れている。そう、“嫌韓反中ブーム”に便乗したヘイト本の出版ラッシュだ。その理由は単純明快。「ただ売れるから、ニーズがあるから」。そういうことらしい。

　本サイト・リテラはこれまで、ヘイト本のトンデモ度をランキング形式で発表するなど、その内容の醜悪さを紹介してきた。
（もはやヘイトスピーチ？ 嫌韓本トンデモ発言ランキング（前編））
（トンデモぶりに背筋も凍る!? 冬の「ヘイト&嫌韓本」ワースト5）
　だが、その勢いはとどまることを知らず、出版業界は次から次へとヘイト本を生産し続けているのが現状である。

　そんななか、昨年秋、当の出版関係者側からヘイト本の盛況に異を唱える書籍が登場した。『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ころから）だ。

　本書の第二章には、書店員を対象としたアンケート結果が掲載されている。「店頭で、『嫌韓嫌中』など特定の国や民族へのバッシングを目的とした本が多いと感じられていますか」という質問には、ほとんどの回答者が「多い」と解答。購入層は、主に50代以降の男性だが、10〜20代の若者もいるようだ。2012年後半から14年にかけてこうしたヘイト本が目立つようになったという。

「周辺国バッシングとともに自国過剰礼賛が不気味なほど売れる」（社会科学書担当者）
「扶桑社新書の『嘘だらけの日中近現代史』が何の宣伝もしていないのに勝手に売れ続けたあたりから、異変の予兆を感じていました。それが明白になったのは、竹田恒泰氏の『面白いけど笑えない中国の話』でしょう。一気にタガが外れた」（雑誌・ムック担当者）

　また、「お店では、そうした本をどのように扱っていますか」という質問に対しては、「文芸の新刊台にはまずは反対意見もあわせて陳列」（人文・文芸担当）という書店もある一方、「バランスをとるほどの反対意見の書籍があるか、と現場から提起しておきたい」という意見もある。

「どのように扱うかも何もありはしない。新刊で売れるものはしかるべきところに置くだけのこと。（略）展開を継続するかしないかはひとえに売れ行きによる。それ以上でもそれ以下でもない」（店長）