吉村知事も応援した愛知県の大村知事リコール運動で不正めぐり維新の衆院予定候補者が逮捕・起訴

さらに、維新が「第2安倍自民党」である所以は、その歴史修正主義にある。たとえば、松井代表は、「あいちトリエンナーレ2019」でやり玉に挙げられた企画展「表現の不自由展・その後」にかんし、「事実ではない慰安婦の像」「日本人を蔑み貶める、誹謗中傷」「慰安婦問題というのは完全なデマ」「朝日新聞自体が誤報だと謝罪しているわけですから」「事実ではないデマの象徴の慰安婦像は行政が主催する展示会で展示するべきものではない」などと語り、慰安婦は完全なデマだと言い放った。

言わずもがな、「慰安婦はデマ」「慰安婦はなかった」という発言こそ、はっきりとしたデマである。そもそも、2014年に朝日新聞が訂正・謝罪したのは「慰安婦狩り」を創作した吉田清治証言にかんするもののみ。戦中の日本軍がアジア各地に慰安所をつくり、女性たちを「慰安婦」にして、兵士の性暴力の相手にしたのは事実であり、そのことは当時の公文書や史料、証言からも証明されている。しかし、こうした松井代表らによるデマの喧伝によって、ついには大村秀章・愛知県知事のリコール運動にまでつながることに。このリコール運動では不正が発覚したが、当初、吉村知事はこのリコール運動に賛同したほか、運動に携わった維新関係者が逮捕・起訴される事態へと発展した。

このように、維新の極右丸出しの事例を挙げだせばキリがないが、今回の参院選で維新がさらに議席を伸ばし存在感を強めるようなことになれば、間違いなく憲法改正・軍備拡張へと大きく舵を切ることになるのは必至。2012年の第二次安倍政権誕生の直前、安倍氏は「教育や憲法改正で維新の会の力を生かしたい」と語ったことがあったが、力を生かすどころか、維新こそが改憲へと岸田政権を牽引する役割を担うことになるだろう。

「安倍政権の悪夢」を今度は維新が再現し、改憲を先導する──。参院選は、維新の躍進を阻止する選挙にしなければならない。

（編集部）

最終更新：2022.07.07 10:01