日本維新の会HPより

　新型コロナの感染者数が急増するなか、日本維新の会副代表である吉村洋文・大阪府知事と、代表である松井一郎・大阪市長の行動に疑義を呈する声があがっている。感染が拡大傾向にありながら、吉村＆松井のコンビは参院選の選挙運動に全集中。先週より2倍以上となる4615人の新規感染者数となった本日7日も、吉村知事は大阪を離れて福岡と東京で遊説をおこなった。

これまでコロナ失策で大阪を最悪の状況に陥らせてきたというのに、その反省もなく大阪を離れ、選挙を優先させて全国を飛び回りつづける……。松井代表は選挙戦で「大阪でやっている改革を全国に広げる」などと訴えているが、行政サービス切り捨てという維新政治のツケによって医療崩壊を巻き起こし、全国で最多の死亡者を出しているというのに、そんな維新政治を全国に広げられてはたまったものではない。

だが、今回の参院選において維新の議席増を絶対に許すわけにはいかない理由は、ほかにもある。それは、維新が自民党以上の極右政党である、という点だ。

　そのことが可視化されたのが、毎日新聞社が実施した今回の参院選の全候補者アンケートだ。防衛費をめぐる考えについて、「GDP比2％程度まで増やす」と回答した比率がもっとも高かったのは、なんと自民党ではなく維新。自民党の61％に対し、維新は96％にも及んでいるのだ。

　そればかりか、「敵基地攻撃能力の保有」をめぐっても、賛成と回答したのが自民党では85％だったのに対し、維新は91％。「憲法9条」についても、「改正し自衛隊を明記」と答えたのは維新が93％、自民党は87％となっている。

たしかに維新は今回の選挙公約でも軍拡路線を強調しているが、さらに維新の松井代表は、非核三原則を「昭和の価値観」などと言って切り捨て、自民党の安全保障調査会でさえ「日本になじまない」と一蹴した核共有についても「議論するのは当然だ」と発言。7月3日放送のNHK『日曜討論』では「防衛予算は30年間増額されてない」などと真っ赤なウソまで吐き、あげく原子力潜水艦の保有まで口にした。

このように、維新がいつもの「身を切る改革」のみならず、露骨なまでに改憲・軍拡を強調する背景には、岸田体制の自民党に不満を持つネトウヨ層を維新に引き込もうという策略があることは明らかだ。しかし、問題なのは、これがたんなるポーズなどではなく、維新の実態なのだということ。維新は「不祥事議員のデパート」であるだけではなく、自民党にも引けを取らない極右議員の集まりであり、維新の議席増を許すことは「第2安倍自民党」を国会に生み出すことにほかならないのだ。