闇営業問題では吉本興業上層部の責任はなかったことに、宮迫一人がスケープゴートに

　ほとんどの人はもう忘れているかもしれないが、闇営業問題発覚後、宮迫らが勝手に開いた会見で、この問題は宮迫ら芸人だけの問題でなく、吉本興業という会社じたいの隠蔽への関与が明らかになり、一時は、吉本興業の体質への批判が高まっていた。

　まず、最初の隠蔽は、吉本興業が闇営業問題の報道直後に「調査の結果、金銭授受はない」と嘘の発表をし、宮迫らを厳重注意処分で済ませたことだ。吉本サイドや御用マスコミはこれを「ヒアリングしたのに、宮迫らが嘘をついたため」「吉本興業に責任はない」などと話をすり替えているが、いくら芸人たちが口裏を合わせても、11人もいるのだから、吉本が徹底調査をしていれば、どこかで証言に綻びや矛盾が出てきて嘘が判明したはずだ。にもかかわらず、吉本がすぐに「調査の結果、金銭授受はない」としたのは、多大な損害が生じる番組降板や謹慎を避けるために、嘘を知りながら、それに乗っかったとしか思えない。

　そして、宮迫とロンドンブーツ1号2号の亮が会見で明らかにしたように、彼らがすぐに「金銭を受け取った」と訂正して報告した後も、吉本興業は２週間以上にわたって「今さひっくり返せない」「静観です」と、事実を隠蔽し、虚偽を強要してきた。

　しかも、吉本興業が「嘘と事実隠蔽」を行った背景には、宮迫や亮らが参加した反社グループに、吉本が会社として関与していたという問題があった。
　
　これも、宮迫らが会見で明かしたのだが、宮迫らは入江から反社会勢力のフロント企業のパーティ参加を持ちかけられた際、「吉本のイベントのスポンサーだから大丈夫」と言われていた。その結果、吉本側も関係したイベントのスポンサーのひとつが特殊詐欺グループのフロント企業だったことを認めざるを得なくなった。

　周知のように、吉本興業はただの芸人にすぎない宮迫らと違って、安倍政権や維新と癒着し、公的な仕事を数多く受注してきた。法務省のPR、大阪サミットの交通規制PR、大阪万博誘致アンバサダー、さらにNTTと共同で行う教育事業には官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円の出資を受けていた。そんな企業が反社会勢力の絡む仕事を引き受け、芸人の隠蔽を後押ししていたということで、世間の非難は会社に移り、一時は、同社の大崎洋会長と岡本昭彦社長の辞任が必至とみられていた。

　ところが、こうした空気は、宮迫らの会見直後だけ。ほどなく、吉本興業の御用マスコミであるテレビやスポーツ紙が、吉本上層部への批判封じと、宮迫をスケープゴートにする動きを見せ始める。スポーツ紙などには、吉本のリークとしか思えないような宮迫バッシング記事が載りはじめ、それと軌を一にするように、ワイドショーでは、コメンテーターたちが一斉に「宮迫らが嘘をついたのが問題の始まり」「問題を吐き違えてはいけない」などと宮迫攻撃を始めた。

　しかも、この流れを作り出し、マスコミ支配をさらに強固にしたのが松本人志だった。当時の「週刊文春」（7月25日発売号）が「松本人志が牛耳る吉本興業の闇」と題する特集で指摘していたように、大崎会長の強権支配を支えてきたのが松本であり、大崎会長と吉本はすべて松本の言いなりという状況ができているのは有名な話。
　
　その松本が自分の言いなりになる体制を守るために「大崎会長が辞めたら僕も辞める」と宣言。そして、加藤浩次やロンブーに対しては懐柔姿勢を見せる一方で、宮迫についてはことあるごとに露骨に批判を口にするようになった。

　その結果、吉本は大崎会長も岡本社長も責任を取らず、幹部の椅子に居座ることになった。そして、誰も吉本のことを批判しなくなったどころか、いつのまにか“宮迫のついた嘘の被害者”のようになってしまったのだ。