電通HPより

　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。

　前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。

　コスト削減で赤字から黒字……!?　こうした報道を受けて、ネット上では「持続化給付金」の中抜き問題が再燃し、〈コスト削減？安倍政権からの持続化給付金の「中抜き」で丸儲けしただけやろ〉〈血税をたっぷり不正にパクっての黒字でしょ。持続化給付金の手数料とか〉といった意見が噴出。映画評論家の町山智浩氏も、こうツイートした。

〈コロナであらゆる産業が赤字を出しているなか、電通だけが黒字を出したのは政府が仕事を回したから。それは税金です。しかも電通自身はただ受注するだけでごっそり中抜きする。〉

　しかも、こうした「政府が仕事を回したから」「中抜きで儲けただけ」というツッコミは、正鵠を射るものだ。

　実際、電通グループが昨日公表した「2020年度 第2四半期 連結決算概況」のなかにある「業種別売上高の状況」を確認すると、2020年1−6月でダントツに売上高を伸ばしているのは「官公庁・団体」で、その金額は873億1400万円。前年同期比で、なんと99.9％増となっているのだ。

　その他の業種は、ほとんどがマイナスか微増だから、「官公庁・団体」の大幅増分がなかったら、電通は数百億円の赤字になっていたということになる。しかも、このうちのかなりの部分は、まさに安倍政権による補助金事業の中抜きだ。

「持続化給付金」事業では、経産省は電通のダミー法人と思われる「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で業務委託し、同協議会は749億円で電通に再委託、そこから電通は電通ライブや電通テックといった子会社5社へ645億円で外注していたことがわかっている。その電通子会社からさらにパソナや大日本印刷、トランスコスモス、イベント会社のテー・オー・ダブリュー（TOW）などに外注されているため、電通グループ全体の儲けがいくらになるのかは不明だが、このようなかたちで政府の事業を電通が請け負っているのだから、驚異的に売上高を伸ばしている理由もよくわかるというものだ。

　しかも、問題は「持続化給付金」だけではない。たとえば、今年9月からはじまる総務省の「マイナポイント」事業では、サービスデザイン協議会設立時の代表理事と同一人物が代表理事を務める「一般社団法人環境共創イニシアチブ」を通じ、一部業務を電通が再委託。電通への再委託額は約139億7000万円にものぼっている。

　さらに、消費税の税率10％引き上げに伴って経産省が開始したキャッシュレス決済のポイント還元事業でも、「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が2019・20年度に計339億円で事務を受託し、電通が307億円で再委託している。

　ようするに、このような政府とベッタリの蜜月関係によって、電通はコロナ禍でも肥え太り、2年ぶりの黒字を叩き出したのである。

　電通の榑谷典洋・取締役副社長執行役員は6月8日に開いた会見で、「持続化給付金」事業での最終的な利益について「我々が通常実施する業務と比較すると、低い営業利益になる。不当な利益を狙うのはルール上、不可能な構造だ」（朝日新聞デジタル6月29日付）などと語っていたが、何をか言わんや。その上、「コストコントロールを実施して増益」と説明するとは、ふざけるな、という話だろう。