政府の補助金事業大量受注は自民党の選挙対策、ネット対策の見返りか

　新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のTwitterアカウントが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRをおこなっているのだ。

　しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

　そして、今年「持続化給付金」をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　今回の電通の決算で「官公庁・団体」の売上高が驚異的に伸びていることからも、この疑惑はさらに裏付けられたのではないか。

　いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。

「持続化給付金」再委託や「家賃支援給付金」をめぐる恫喝メッセージ問題など、電通と政府の癒着問題にはいまだに不明な点が多い。そもそも、新型コロナの感染拡大でも国会を開かないという異常事態となっているが、これは本来、電通の代表者が参考人として出席した上での国会追及が必要な問題であることを、あらためて指摘しておきたい。

（編集部）

最終更新：2020.08.14 11:29