分科会の尾身会長は感染症専門家なのに「GoToはキャンセル料もかかっているから」

　実際、本日発表された「感染状況の4段階」についても、じつは分科会の専門家からは数値などの指標を出すべきだという意見があったにもかかわらず、政府は「Go To」への影響なども考え、指標を示すことを拒否したという。

　さらに、尾身会長は26日放送のNHK『日曜討論』において、「『Go To』の先延ばしを提案していた」と言い出し、29日の衆院国交委員会でも同様の答弁をおこなっている。

「じつは、私ども分科会のメンバーは、16日に政府のほうは決めたいという意向だったと思うんですけど、我々は16日の数日前から『もう少し今回は感染状況をしっかりと分析して、しっかり議論をした上で決めたらいいんじゃないか』という提案をしたんですけど、提案は採用されなかった。しかし、16日の政府の提案は東京は例外にしてはどうかということ。これについては分科会は賛成しました」（26日放送『日曜討論』での発言）

　拙速に決めるべきではないという専門家からの進言を、国は却下していた──。この“暴露”に対し、西村コロナ担当相は「20日に判断すると、まさにこれは（22日実施の）直前になりますので、さまざまな混乱が生じるのではないか、もう少し早い段階で判断していただけないかということで16日に分科会を開き、政府・国交省案を議論した」と述べているが、分析を踏まえた議論よりも自分たちが勝手に前倒ししたスケジュールに合わせろとは、国民の健康と安全を何だと思っているのか。

　だが、問題は、こうした政府の方針を結果的に追認している分科会の姿勢にもある。とくに目に余るのは、尾身会長の態度だ。

　昨日の参院国交委員会では、国民民主党の増子輝彦議員が「『Go To』は延期したほうがいい、やめたほうがいいという判断はどのレベルになったらするのか。もうほぼその状況ではないんでしょうか」と質問したのだが、尾身会長はなんと、こんなことを言い出したのだ。

「『Go Toキャンペーン』は、キャンセル料とかお金もかかっている」

　感染症の専門家がキャンセル料の話を持ち出す倒錯──。だが、尾身会長はこうした発言を繰り返している。現に、全国の新規感染者数が過去最多を更新しながら「Go To」がスタートした22日の会見でも、「ステイホームや自粛8割削減をすれば感染が下に行くことは間違いない。ただし、いまは社会経済と感染防止の両立という大命題がある」と発言。27日におこなわれたという日本経済新聞のインタビューで尾身会長は、こう断言までしている。

「分科会は専門家会議と役割が違う。当然、感染症対策一辺倒にはならない。感染症対策と経済の両方をとりまとめるのが私の役割だ」