共産党と立憲、国民が「香港国家安全維持法」に抗議声明出しても自民党は出さず

　そして、これは政府だけでなく、自民党も同じだ。日本共産党が「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」と強い抗議声明を出したほか、立憲民主党、国民民主党などの野党が次々に声明・談話を出したのに対し、自民党はいまだになんの声明も出していない。党内では、1日に右派議員を中心に党としての抗議声明を出すよう岸田文雄政調会長に要請したが、いまだに声明は出されていない。また、延期となっている習近平主席国賓来日の中止要請を官邸に申し入れをおこなう動きがあるが、それもいまだ不透明だ。

　こうした安倍政権の中国への曖昧な態度の背景にあるのは、影の総理といわれる今井尚哉首相補佐官の存在が大きい。

「今井補佐官は経済目的で中国との関係を強めたい経産省の意向を受けて、中国の一帯一路構想やAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加にも積極的。2017年に二階俊博幹事長が訪中した際には、親米タカ派の谷内正太郎国家安全保障局長（当時）が担当した安倍首相の親書を書き換えるよう指示したとされるほどです」（全国紙政治部記者）

　ようするに、安倍首相の香港問題に対する弱腰姿勢もこうした経産省支配の延長線上にあるもので、経済的利益を優先して、人権侵害などは二の次、という方針がモロに出ているといっていいだろう。

　実は、こうした安倍首相のあまりの弱腰ぶりに対して、最近は安倍応援団の間からも批判の声が出始めている。安倍首相の支持者である右派、ネトウヨ層はもともと排外主義、人権軽視の思想の持ち主が多いが、そんな連中も、中国に対しては、ウイグルや香港の人権問題を持ち出して徹底攻撃してきた。

その延長線上で、香港問題で弱腰な対応を続ける安倍政権に不満が向かいつつあるのだ。

「安倍首相も右派の動向はかなり意識しています。コロナ問題でも、中国からの渡航制限をしなかったことで右派から批判を浴び、支持率を落とした。下手をしたら右派が離反し、政権の命取りになりかねない。しかし、経済政策や今井補佐官の存在を考えると、対中姿勢の根本的な転換はないだろう。だから、安倍首相はいま、必死で右派のご機嫌取りをしている状況です。中国への声明がやや強めになったのもそうですし、7月2日、東京都の新規感染者が5月以来100人を超えたと報じられるなか極右雑誌『月刊Hanada』のインタビューを受けていたことが批判されましたが、これも支持基盤である右派からの批判封じ込めが目的でしょう」（政治評論家）