“報ステジャーナリズム”を支えたスタッフ切り！ 番組に広がる異論・告発封じ、萎縮の空気

2月13日「『報ステ』を問う」緊急院内集会の模様

　言っておくが、この社外スタッフたちは、これまで『報ステ』の気骨ある原発報道や沖縄米軍基地報道などを支えてきたベテランで、番組のジャーナリズムの屋台骨と言える存在だ。しかも、昨年12月の「世耕圧力事件」で問題視されたVTRに、この社外スタッフたちは一切関与していなかった。それが突然、まるで「世耕圧力事件」でのCP更迭に巻き込むかのように「3月いっぱいでクビ」と宣告されたのだから、あきらかにおかしいとしか言いようがないだろう。

　院内集会での説明によれば、社外スタッフの派遣切りを受けて、テレ朝に労組が会社側と交渉。テレ朝側は「誠意を持って丁寧に説明する」「次の職場を早めに確保する」「派遣料は同額を保証する」などと労組側に約束したというが、いまだに社外スタッフの多くは次の職場が決まっていないという。

　番組リニューアルを名目に、政権批判も厭わない番組作りを支えたスタッフを切る。これは、早河会長らテレ朝上層部が政権を忖度し、『報ステ』の政権批判色を完全に潰そうということではないのか。実際、この『報ステ』の人事問題を取り上げた「週刊文春」（文藝春秋）1月2日／9日号は、早河会長が周囲に「古舘（伊知郎）時代からの問題児がたくさんいるからなあ」と漏らしていたと伝えている。

　さらに、桐永前CPのセクハラ問題の際、内部から告発の動きが出ているのをテレ朝上層部と電通が問題視したことも、社外スタッフの派遣切りと無関係ではないだろう。政権批判もいとわない気骨ある社外スタッフを内部告発の「犯人」と決めつけ、タイミングをはかって番組から追放しようとしたとの見方が流れているのだ。一般論として、内部告発を理由に解雇するのは公益通報者保護法に違反する行為だ。しかも、仮にスタッフが番組内の問題を他メディアにリークしていたとしても、それは、通常のジャーナリズムにおける“自浄作用”というものだろう。むしろ、上層部がスタッフをガチガチに管理し、外部へのリークができないような報道機関こそ公益性を捨てていると非難されるべきだ。