『報道ステーション』公式Facebookより

　テレビ朝日の『報道ステーション』で、これまで番組のジャーナリズムを支えてきた約10名の社外スタッフが昨年末、突如、今年3月いっぱいでの契約打ち切りを宣告された問題。きょう13日、永田町の衆議院第一議員会館内で「『報ステ』を問う」と題した緊急院内集会が開かれた。主催は、新聞労連や民放労連などのメディア関連労組がつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」。集会では、契約打ち切りを告げられた複数の当事者、テレ朝社員たちのコメントが紹介された。

「今日何を伝えるべきか、世の中に届けなければならないことは何か、時には闘いながら、毎日の放送を出してきました。しかし今回の事態は、そうした現場スタッフの姿勢を否定するものだと受け止めざるを得ません。ひいては、視聴者の方の知る権利を奪い、報道機関としての役割を果たすことができなくなるのではないかという危惧を覚えます」（当事者の声）

「少しでも政治や社会や日本がよくなればとの思いで、番組のため10年以上尽くしてきたのにまるで使い捨てされたようで残念です」（当事者の声）

「テレ朝側は今回の措置は雇い止めではないと主張しているが局内で働く多くの社外スタッフは誰もがその言葉を信じてない状況です」（当事者の声）

「10人以上もそれもベテランでそれぞれの課題に精通しているディレクターやデスクで、それを一度に派遣切りするのは、番組を崩壊させるのと同じです。長く番組を担当しているのは、それだけの能力を備えているからです。番組は続いても内容が劣化してしまいます」（テレ朝社員）

　あらためて問題を振り返ろう。本サイトでもお伝えしてきたように、『報ステ』では前MC・古舘伊知郎の降板以降、徐々に政権批判色が薄れているが、とりわけ、2018年7月に早河洋会長の“子飼い”と言われる桐永洋氏がチーフプロデューサーに就くと、政権批判や原発報道などを極端に減らし、スポーツなどをメインに据えた“ワイドショー路線”に舵を切る。小川彩佳アナウンサーは番組から追放され、早河会長お気に入りの徳永有美アナがMCに抜擢。金曜日にいたっては安倍応援団の野村修也氏をコメンテーターに起用するなど、『報ステ』は骨抜きにされてしまった。

　ところが昨年8月、その桐永CPが女性アナウンサーやスタッフへセクハラを繰り返していたことが表沙汰になる。結果的に桐永氏はCP解任となるが、このときテレ朝が下した処分自体は、出勤を3日間停止する「謹慎」という大甘なものだった。

　このセクハラ問題の後、後任CPには鈴木大介氏が就くのだが、昨年12月、今度は番組内の「桜を見る会」問題を伝えるニュースのなかで、自民党の世耕弘成・参院幹事長がコメントを「印象操作」されたなどとし、Twitter上で『報ステ』を恫喝するという事件が発生。当時、本サイトでも検証したように（https://lite-ra.com/2019/12/post-5140.html）、これは明らかなイチャモンとしか言いようがない報道圧力だったが、テレ朝上層部は完全に屈服。報道局長が自民党の幹事長質を訪れて謝罪、番組放送内でも世耕氏に「お詫び」をする事態になる。

　そうしたなかで昨年12月、前述のベテラン社外スタッフたちの契約打ち切りが、テレ朝側から告知されたのだ。

　院内集会での説明によれば、12月20日の『報ステ』本番終了後の反省会で、佐々木毅・報道番組センター長が「体制刷新」を説明。今年3月いっぱいでの鈴木CPの交代と。正社員スタッフ6名を1月1日付で異動することを発表した。CPが就任わずか7カ月で替わるというのは事実上の“更迭”で、1月の社員異動も異例のことだが、さらに番組側は前述のとおり、社外のベテランスタッフ約10人との契約終了を宣告したのである。