韓国での『反日種族主義』出版の裏に日本の極右ネトウヨ人脈の存在が

　たとえば元徴用工らが起こした裁判について、安倍首相は国会で「今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」など、さも自由意志で出稼ぎに来た人々かのように答弁している。また、徴用工などの戦後賠償の問題が「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という安倍政権の立場は、「請求権協定によって整理されている」と言い張る同書とほぼ同じだ。

　そして、慰安婦問題についても『反日種族主義』は「強制連行」や「性奴隷」を否定し、“朝鮮半島では日本軍慰安婦制度以前から売買春が盛んで、戦後も盛んである”という趣旨の主張を重ねて、〈慰安婦については、日本に対して請求権を主張できる対象ではなかった〉〈民間でも、慰安婦を植民地支配の被害者と認識していませんでした〉〈一九九〇年以前に慰安婦問題は存在しなかった〉などと主張し、吉田清治や挺対協、元慰安婦の女性らの証言によってつくられた〈架空の新たな記憶〉であるとさえ言い張っている。

　おそらく既視感があるだろう。そう、安倍晋三自身が若手時代、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」という自民党の勉強会で、同じようなロジックで“強制連行はなかった”“基本条約のときに請求権を主張していない”“売買春は韓国の生活文化に溶け込んでいる”という趣旨の発言をしているのだ。

　あらためて、1997年12月に出版された『若手国会議員による歴史教科書問題の総括　歴史教科書への疑問』（日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編）から、安倍の発言を振り返ってみよう。

「実態は強制的に連れていかれたということになると、本人だけではなくて、その両親、そのきょうだい、隣近所がその事実を知っているわけですね。強制的にある日、突然、拉致されてしまうわけですから。横田めぐみさんみたいに連れていかれちゃう。そうすると、周りがそれを知っているわけですね。その人たちにとっては、その人たちが慰安婦的行為をするわけではなくて、何の恥でもないわけですから、なぜその人たちが、日韓基本条約を結ぶときに、あれだけ激しいやりとりがあって、いろいろなことをどんどん、どんどん要求する中で、そのことを誰もが一言も口にしなかったかというのは、極めて大きな疑問であると言わざるを得ない」
「ですから、もしそれが儒教的な中で五十年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども」

　どうだろう。韓国で出版された『反日種族主義』が、多くの点で日本の右派の歴史修正主義や安倍政権の立場を“トレース”するかのような内容になっていることがお分かりいただけたかと思う。そこで、読者の多くは「なぜこんな本が韓国で唐突に出版されたのか？」と疑問に思うのではないか。

　事実から話そう。実は、『反日種族主義』は最初から日本での発表を予定して作られていた。そして、その手引きをしたのは、安倍首相を取り巻く日本の極右界隈だった。つまり、同書の出版は、ある種の「日韓右派のマッチポンプ」の可能性すらあるのだ。詳しくは稿を改め、近日中にお伝えする。

（編集部）

最終更新：2019.11.18 02:18