小説、マンガ、ビジネス、週刊誌…本と雑誌のニュース/リテラ

menu

安倍政権が参院選後にまた手のひら返し! ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定

安保法制の拡大解釈で不可能な“ホルムズ海峡での集団的自衛権行使”を可能に

 もちろん、トランプが言っているのは「日本の船は日本が守れ」ということのみではない。ホルムズ海峡で外国船、とりわけ米国船が攻撃された場合や、なんらかの軍事衝突に発展した場合に、トランプが日本の自衛隊を手足として使いたいと考えていることは、疑う余地もないだろう。そして、これまでの関係を考えれば、安倍首相がこの要求に応える可能性は非常に高い。

 しかし、そんなことが可能なのか。現状の安保法では、たとえば米国とイランが戦争状態に突入し、ホルムズ海峡封鎖でタンカーの渡航が不可能になれば、日本のエネルギー供給が断たれたことを理由として、政府が「武力行使の新3要件」の「存立危機事態」に認定、集団的自衛権を行使するというシナリオが可能だ。

 だが、トランプと米政府が今回、求めているのは、それ以前、すなわち戦争未満の状況での自衛隊による米艦護衛と武力行使だ。

 そこで安倍首相は、集団的自衛権が認められる「存立危機事態」には至らないケースでも“拡大解釈”によって自衛隊に米艦船の護衛をさせ、途中で武力行使に持っていく方法を検討していたのだという。

「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する方法については、官邸、外務省、防衛省の三者ですでに協議が進められています。具体的には二つあって、一つは『重要影響事態』として派遣する、もう一つは、日本の船舶の安全を守るという名目で『海上警備行動』として派遣するというものです」(防衛省担当記者)

 ちなみに、「重要影響事態」というのは、「日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に自衛隊を派遣することをさだめた「重要影響事態法」に基づくもの。以前は、「日本の周辺地域」と地理的な制限があったが、安倍政権下で施行された安保法制で、この制限が外され、世界中に派遣できるようになった。

 重要事態の場合、目的は後方支援に限られているが、途中で緊迫した事態になった際には、存立危機事態に切り替えて武力行使に参加する計画らしい。

関連記事

編集部おすすめ

話題の記事

人気記事ランキング

総合
ツイート数

カテゴリ別に読む読みで探す

話題のキーワード

リテラをフォローする

フォローすると、タイムラインで
リテラの最新記事が確認できます。

プッシュ通知を受け取る 通知を有効にする 通知を停止する