さらに、本サイトの既報の通り、記者クラブを通じて官公庁の情報を得ている新聞やテレビは、官公庁との関係悪化や報復の嫌がらせを異常に恐れる。そして、被害者である記者たちに「そんなこと告発して情報が取れなくなったらどうするんだ」「それくらい我慢しろ」と迫ることが常態化している。これはけっしてテレ朝だけの問題ではなく、他社も同様なのだ。今回の一件によって、女性記者たちからの告白が相次いでいるが、このような問題が公になったという意味においても、「週刊新潮」に訴え出た女性記者の勇気は褒められこそすれ、非難されるようなものではない。

　にもかかわらず、会見の質疑応答では、女性記者が無断で会話を録音していたことを問題視するような質問が飛び出したり、さらには、産経新聞の記者は、録音データを提供した女性記者について「やってしまったことへの本人の、反省とは言わないですけど、そのへんのコメントはありますか？」という、被害女性の行為は反省に値するとあげつらうような質問をおこなったのだ。産経新聞の記者はいったいどういう神経をしているのか。というか、そんな社会認識で産経の社員教育は大丈夫なのか。

　言うまでもないが、セクハラやパワハラの被害者がその証拠として録音をおこなうことは当然のことで、相手の了解を取る必要などない。証拠の有無は裁判にも大きく影響するし、今回も音源という決定的証拠を突きつけられ記者が社名を公表してもなお、セクハラの事実を否定し続ける福田次官の態度を見れば、もし記者が録音していなければ「捏造」などと攻撃されセクハラの事実は葬り去られていたのは想像に難くない。

　また「週刊新潮」に情報提供したことを、取材情報を第三者に渡したなどとしてオウム事件になぞらえ女性記者を批判する声もあるが、まったく的外れだ。そもそも「週刊新潮」に情報提供したのは、テレ朝で報じることがかなわなかったためであり、テレ朝の対応が責められることはあっても記者が責められるようなことではない。だいたい、セクハラ被害の当事者が自身が受けた被害についてどこのメディアに情報提供しようと非難されるいわれはないだろう。しかも、財務事務次官という公人のセクハラというすべての国民にかかわる情報を、自社での報道がかなわずとも取り得る手段で公にすることは、テレ朝社員である以前にジャーナリストとして、むしろ真っ当なことだ。

　何度でも繰り返すが、問題の焦点は福田財務次官の卑劣なセクハラ行為であり、この期に及んで福田財務次官はセクハラを否定し、昨日の会見でも今朝の取材に対しても一度たりとも謝罪しなかった。いま、問題にすべきは、そうした福田氏の態度であり、そのような人物を庇い続けた麻生財務相の責任および安倍政権の姿勢だ。その追及を脇に置いてテレ朝批判にすり替える報道姿勢を見るにつけ、メディアが女性記者たちをめぐるセクハラ問題に真摯に向き合うとは、とても感じられない。