国会で答弁する福田氏（参議院インターネット審議中継より）

　昨日になってようやく財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明したが、その数時間後の深夜0時、テレビ朝日が緊急で記者会見を開き、福田次官のセクハラ被害者のひとりが自社の女性記者であり、「週刊新潮」（新潮社）にセクハラの音声データを提供したのもその女性記者であることを公表した。

　テレ朝の説明によれば、セクハラ被害を受けていた女性記者は、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談。だが、上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる二次被害が心配される」として「報道は難しい」と返答。しかし、女性記者は「財務事務次官という社会的責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうではないか」という強い思いから、「週刊新潮」に情報を提供したのだという。

　その上で、会見では、セクハラの事実を否認し続けている福田財務次官に対し、テレ朝は自社の女性記者へのセクハラ行為は事実であると表明。財務省に正式に抗議する予定であるとした。

　たしかに、社員がセクハラ被害を訴え、さらには報道することの提案を受けながら対応しなかったということは報道機関として批判は免れないが、公表することでテレ朝自身も批判を受けることが予想されるなか、それでも公表に踏み切りセクハラは事実であると財務省に叩きつけ、女性記者の人権を徹底的に守っていくことを明言した点は評価すべきだろう。

　ところが、メディアの批判は、福田財務次官のあるまじき行為ではなく、テレ朝の対応に集中。本来は、福田財務次官を庇い立ててきた麻生太郎財務相や、「（名乗り出ることは）そんなに苦痛なことなのか」などと言い切った矢野康治官房長などの責任問題を問うべきところが、メディアは「どうしてテレ朝はセクハラを知っていたのに財務省に抗議しなかったのか」「記者が他社の『週刊新潮』にネタをもち込むとはいかがなものか」などとテレ朝への批判に話題をすり替えているのである。

　そもそも、「週刊新潮」も報じているように、福田財務次官のセクハラは複数の社の記者に対しておこなわれており、テレ朝ではない民放の女性記者も被害を受けていたことを同誌に認めているという。だが、テレ朝以外のメディアが、社内調査を実施し、その結果を報じているかと言えば、答えはノーだ。こうした社に、公表に踏み切ったテレ朝を叩く資格はないだろう。