異例対応の背景に外務省の圧力が！ 中国・韓国ヘイト本の製造責任はこのまま放置？

　実際、朝日新聞の報道によれば、2月23日、モンゴル外相と日本の国会議員による会合に同行した外務省職員に対し、モンゴル側から抗議があり、外務省が小学館に連絡を入れたという。そしてその日のうちに、小学館の役員が駐日モンゴル臨時代理大使と面会して謝罪している。つまり、モンゴル側による小学館への抗議は外務省を通じて行われている。その際「外務省は小学館に表現の内容に気をつけるように注意を促した」との報道もある。これは国家権力による表現の自由への介入、圧力そのものではないか。

　だとすれば、結局のところ今回、これまで数々のヘイトを垂れ流してきた小学館が販売中止という過剰ともとれる対応をみせたのは、他国文化を中傷するような表現を反省したからではなく、単に、政府に言われたからに過ぎないのではないか。そうとしか思えないのだ。韓国や中国への差別を放置しておきながら、権力の介入には安易に応じた今回の対応は面倒なことには蓋をしたいだけで、独立した言論機関にあるまじき思考停止だ。

　小学館は前述の謝罪文のなかで、「モンゴル国国民の皆様をはじめチンギス・ハーンを敬愛する全ての方々」に対し、今後は「モンゴルの歴史・文化に関する知見を深め、一層の配慮をして参る」と、“モンゴル”だけを俎上に上げている。問題となったギャグ漫画の作者・吉野あすみ氏が、「コロコロコミック」公式サイトでの謝罪コメントのなかで、〈モンゴル国の歴史と文化について不見識だったことを深く反省し、今後は様々な国の歴史と文化を深く理解し尊重する表現を心がけていきたいと思います〉と、モンゴルだけでなく「様々な国の歴史と文化」に言及したのとは対照的だ。

　小学館は、ヘイト本やヘイト雑誌によって、中国人や韓国人、朝鮮人らへの差別を扇動していることについて、しっかり落とし前をつけるべきだ。

（編集部）

最終更新：2018.03.14 12:19